一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島県富岡町に計画されている東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物などの最終処分場をめぐり、環境省は２７日、富岡町民を対象にした説明会を郡山、いわき両市で開き、既存の民間管理型最終処分場を国有化する方針や追加の安全対策などを示した。町民からは安全性や設置場所の選定に対する疑問の声が相次いだ。

　郡山市での説明会には約７０人が出席した。町の第２次復興計画策定委員を務めた遠藤秀文さん（４３）は、処分場が町内でも放射線量が比較的低い区域にあることに触れ「町の再生は放射線量の低い場所からスタートする。町の玄関口に処分場を設置するのは違和感がある」と発言した。

　須賀川市に避難する元日本原子力発電理事の北村俊郎さん（７０）は「場所選定のプロセスやデータを示さず、ばかにしている」と批判。国有化についても「どこまで直営で管理して、いつまで管理するのか分からない」と意見を述べた。

　約５０人が出席したいわき市の会場では、僧侶の早川光明さん（６４）が２７、２８両日の計４回で終了する説明会の在り方を問題視。「町の重要問題なのになぜ議論を急ぐのか。仮設住宅でも説明会を開くべきだ。アリバイづくりだと思わざるを得ない」と訴えた。

　環境省の計画では、最終処分場は既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を転用する。「国の責任の明確化が不可欠だ」との町側の要望に応じる形で、同省は今月５日、国有化の方針を表明。地域振興策として町に自由度の高い交付金を措置する方針も打ち出し、説明会を１年ぶりに開催した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150628_61011.html