遠い「原発復権」、再稼働展望は7基だけ。全体の6割に不透明要因。9基は困難（Reuters）

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遠い「原発復権」、再稼働展望は7基だけ。全体の6割に不透明要因。9基は困難（Reuters）

2015-09-01 18:09:45

［東京　１日　ロイター］ – 全国で停止中の原発４２基のうち７基は再稼働が展望できるが、６割に当たる２６基は不透明要因を抱え、９基は困難──。

ロイターが原子力規制委員会の審査状況に加え、地元関係者や電力会社、エネルギー専門家に取材した結果、今後の再稼働展望が依然として厳しい状況が浮き彫りになった。

８月１１日に九州電力(9508.T)川内原発１号が再稼働し、約２年間続いた「原発ゼロ」の状況は終わったものの、政府と電力会社が狙う「原発復権」への動きは、極めて緩慢なペースが長期化しそうだ。

＜規制委審査、地元同意、司法がハードルに＞

原発再稼働には、１）原子力規制委員会の審査、２）地元同意、３）運転差し止め訴訟など司法判断──という３つのハードルがある。３つの関門のうち、ひとつでもクリアできなければ、再稼働は難しい。

ロイターは、再稼働した九州電力川内１号を除く停止中の原子炉４２基の再稼働の可能性について、各課題の現状や今後の展望を分析し、「解決済み」「問題少ない」「不透明」「困難」の４つに分けて、経済性など他の要因も加味して評価した。

その結果、川内２号や四国電力(9507.T)伊方３号など７基は「有力」、運転禁止の仮処分を裁判所に命じられた関西電力(9503.T)高浜３、４号や、地元知事の姿勢が厳しい東京電力(9501.T)柏崎刈羽など２６基は「不透明」、原子炉直下に活断層がある可能性が指摘されている日本原子力発電敦賀２号や北陸電力(9505.T)志賀１号、東電福島第２など９基は「困難」といえる状況にあることが分かった。

＜先行の加圧水型１２基、審査合格が視野＞

原発の新規制基準適合性審査には１５原発２５基が申請済みで、合格と判定されたのが川内１、２号、高浜３、４号、伊方３号の５基。また、関電大飯３、４号と九電玄海３、４号は審査の中で最大の課題だった「基準地震動」（最大の地震の揺れ想定）が了承されており、いずれ合格判定に至るとみられる。

北海道電力(9509.T)泊１─３号は、立地する積丹半島西岸の地震リスクに関する同社の主張が規制委に大筋認められた。北電は「積丹に関する議論がほぼ決着したのは大きい」（関係者）との受け止めだ。

高浜３、４号と関電大飯３、４号の再稼働は司法判断が鍵。今年４月、福井地裁が高浜３、４号の稼働停止を命じる仮処分を出したことで関電が異議を申し立て、同地裁で審理中だ。停止を命じた樋口英明裁判長に代わり、林潤裁判長が審理を担当。住民側弁護士によると高浜３、４号と大飯３、４号について実質的に合同で審理が進行しており、１１月までに３回の審尋が予定されている。

＜沸騰水型は地元同意が課題＞

ロイターが再稼働「有力」と評価した７基はいずれも加圧水型。東電福島第１と同じ沸騰水型は８原発１０基が審査を申請したが、基準地震動など主要な審査項目で了承を得た事例はない。規制委は８月６日、柏崎刈羽６、７号に集中して審査を進める方針を示した。

沸騰水型の多くは地元同意や世論が課題といえる。柏崎刈羽がある新潟県の泉田裕彦知事は「福島原発事故の検証と総括」の必要性を強調。重大事故を起こした東電による再稼働には、世論の強い批判も予想される。

日本経団連のシンクタンク「２１世紀政策研究所」の澤昭裕・研究主幹は「泉田知事の厳しい発言に対し、東電が事故原因を総括し地元合意が取れれば他の沸騰水型も合意が取りやすくなる」と指摘する。

大規模な東海地震の想定震源域に位置する浜岡原発については、地元静岡県の川勝平太知事が「住民が意見を言う機会を持つべき」（今年６月の記者会見）と発言、県民世論を重視する考えだ。

＜４０年超運転は認められるか＞

原発の運転期間は原則４０年に制限されている一方で、１回に限り最長２０年間の延長を認めているが、古い原発は「燃えにくいケーブル」を敷設していないなど、課題を抱える。総延長１０００キロメートル超のケーブルの入れ替えは困難で、代替策が認められるかどうかが焦点だ。

審査申請済みの原発のうち、燃えにくいケーブルをまだ設置していないのは高浜１、２号、関電美浜３号、日本原電東海第二の４基。関電は高浜１、２号について「防火シート」で包む代替策を提案しており、規制委が審査で同提案を認めるかどうか焦点だ。規制委の田中俊一委員長は、代替策の可否について「審査をしている中で、予断をもった判断は言えない」（８月１９日の記者会見）としている。

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の小委員会に参加する東京理科大学大学院の橘川武郎教授は、停止状態にある４２基に加え、建設中の電源開発(9513.T)大間原発など新設炉を加えると、「再稼働は最終的に３０基前後」との見通しを示した上で、「再稼働はスローなペースで進むだろう」と指摘している。