一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故で古里を奪われたなどとして、帰還困難区域に指定された浪江町津島地区の住民約３０世帯約１２０人が２９日に、国と東電に損害賠償などを求めて地裁郡山支部に提訴することが７日、原告団への取材で分かった。

　原告団によると、今回の原告は約３０世帯だが、現在、同地区の半数以上の２３７世帯が提訴を検討しており、準備が整った原告から追加提訴していく方針。

　訴訟では、事故による放射線で同地区が汚染されたことの確認を求めた上で、年間被ばく線量１ミリシーベルト以下になるまでの除染を要求。さらに、線量が下がるまでの精神的損害賠償として１人当たり月３５万円、健康被害の不安に対する慰謝料１人当たり３００万円を求める。

また、原状回復されない場合は古里喪失への慰謝料として１人当たり３０００万円も請求する。二本松市で１２日に決起集会を開く。

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