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損保ジャパン、廃棄物リサイクル・ベンチャーに出資。廃棄物や災害ゴミ等からメタンガス等のエネルギー生成。レジリエントな社会づくり目指す(RIEF)

2020-06-11 14:32:37

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 損害保険ジャパンは、廃棄物リサイクル事業に参入する。有機廃棄物からエネルギーを生成する自立分散型エネルギー技術を持つベンチャー企業、「サステイナブルエネルギー開発」(仙台市)に出資、業務提携した。損保ジャパンは、自治体との連携や自然災害対応時のノウハウ等を活かし、 災害時の災害ごみ処理や非常電源としてサステイナブルエネルギー開発が開発する装置を活用し、レジリエントな社会の構築を目指す、としている。

 

 損保ジャパンが提携したサステイナブルエネルギー開発は、高温高圧状態の亜臨界水処理技術をベースに、廃棄物を分解、バイオマス発電の燃料(ブラックペレットやメタンガス等)となるエネルギーを生み出す装置を開発している。

 

 亜臨界水処理はほとんどの可燃性の一般ごみを処理できる。高温高圧下で有機物を低分子化、処理時間が速く、1度の投入分を2時間程度で分解する。ダイオキシン等の有害物質の発生もない。

 

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 分解物を原料としたメタンガスの生成量は、単位投入量当たり従来の8倍の生成プラスチックごみや生ごみ等をまとめて分解でき、分別作業の手間を省ける。海洋ごみや、新型コロナウイルス対策等で排出される感染性医療廃棄物等のエネルギー化も期待できる。

 

 装置は据置型と車載型がある。車載型の装置を大型トラックに載せた設備を今年中に完成させ、21年にも実証実験を始める。装置は2時間で2㎥分の廃棄物を分解できる。これをもとにした燃料は約630kWhの電力を生み出せるという。

 

 両社ではこれらの装置を自治体の廃棄物処理施設やオフィスビルの自立分散型電源、スマートシティへ導入を進めることを検討している。同装置を使えば、海洋廃プラや、新型コロナウイルス対策等で排出される感染性医療廃棄物等もエネルギー化できる期待がある。

 

 損保ジャパンは「持続可能な社会の実現に向け、廃プラスチック、賞味期限切れ食品、農業廃棄物等の有機廃棄物のリサイクルが求められる。社会インフラの廃棄物処理施設の老朽化、頻発する大型台風等による災害ごみの処理、長期停電への対応等の問題が顕在化している。身近で発生する有機廃棄物をエネルギー化できる自立分散型エネルギーシステムの ニーズは企業・自治体を中心に高まっている」と今回の提携の意義を強調している。

https://sustainable-energy.co.jp/technology/

https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2020/20200611_1.pdf