東京海上ホールディングス、2013年度から19年度まで7年連続でカーボンニュートラル実現。東南アジア等でのマングローブ植林によるCO2吸収・固定効果が貢献（RIEF）
2020-09-01 14:26:58
東京海上グループは、2013年度から19年度までの7年連続で、グループ全体（国内・海外）の事業活動でカーボン・ニュートラルを実現したと公表した。対象活動は、ビジネストラベル等でのスコープ3も含める。省エネ活動のほか、アジアで展開しているマングローブ植林によるCO2吸収・固定事業の効果が大きい。
同社によると2019年度の事業活動によるCO2排出量は11万1172㌧。これに対してCO21の吸収・固定・削減量は13万3617㌧で差し引き2万2445㌧のカーボンポジティブだった。吸収・固定のうち、大半の13万㌧（97%）はマングローブ植林による吸収・固定効果としている。加えてグリーン電力証書の購入で3617㌧を相殺した。
マングローブ植林は1999年から実施しており、現在、東南アジア、南アジア、フィジーの９カ国で合計１万1240haの植林してきた。これは100m幅で東海道・山陽新幹線沿いに、東京駅から九州の小倉駅までの距離を植林したことと等しい。マングローブ植林には、CO2吸収・固定による地球温暖化の軽減効果のほか、生物多様性の保全、沿岸部の津波・高潮被害軽減などの効果が期待される。
グリーン電力の購入は、グループの米国フィラデルフィア社が同社の事業活動に伴う年間電気使用量の100%に相当する風力発電由来のグリーン電力証書を購入しているもの。同社は2013年度からネット・ゼロを実現している。
マングローブ植林によるCO2吸収・固定量の情報は、電力中央研究所に評価・算定を依頼し、報告書を受けている。同情報と、エネルギー起源のCO2排出量情報については、EY新日本有限責任監査法人から第三者保証を受けている。同社のマングローブ植林は一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）の2019年度のサステナブルファイナンス大賞で特別賞を受賞している。https://rief-jp.org/ct2/99922
同社のカーボンニュートラルは７年連続だが、傘下の東京海上日動火災保険は2009年度以降、国内の事業活動において11年連続で「カーボン・ニュートラル」を実現している。
Research Institute for Environmental Finance