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東京海上日動、太陽光発電PPA事業者向けの包括リスク保険発売。設備損壊リスクや需要家の倒産リスク等を一括してカバー(RIEF)

2021-11-02 12:47:15

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  東京海上日動火災保険は 1 日から、太陽光発電設備を個人や企業の需要家の屋根や敷地内に設置し、提供するPPA(電力販売契約)事業者向けのリスク対策となる「太陽光PPA事業者向けパッケージ保険」の提供を始めた。PPAは太陽光発電の普及方式として期待を集めているが、事業者が抱える多様なリスクの軽減が課題とされている。

 

 太陽光発電のPPA方式は、「第三者保有モデル」とも呼ばれる。個人や企業は太陽光発電を自らの屋根や敷地内に設置することを事業者に委ねることで、自らは初期投資費用や維持管理費用を負担しなくても、発電されたCO2フリーの再エネ電力を安定的に購入できる。一方の事業者は再エネ電力投資を拡大でき、長期的に安定した収入が期待できる。

 

 ただ、事業者にとっては、設備投資資金を回収するためには10年以上の回収機関が必要で、その間に設置した発電設備が損壊するリスクや管理に伴う賠償責 任リスク、さらには設備を設置した企業等が倒産するリスク等を抱える。

 

 東京海上日動が販売する新保険はこうした太陽光PA事業者が抱える多様な事業リスクを包括的に補償するものだ。今回の新保険開発は、同社が今年2月に、保険の開発・提供やリスクコンサルティングを通して、カーボンニ ュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取り組み支援のために設けた部署横断組織「グリーン・トランスフォーメーションタスクフォース」の成果の一つという。

 

 保険の対象は、一定規模以上の太陽光発電設備を保有する太陽光PPA事業者とし、①事業者が所有する発電設備が自然災害等で設備損壊した場合のリスク②発電設備の管理による第三者賠償リスク③需要家の倒産による損失リスク(電気料金の未払、発電設備の移設・撤去に伴う工事費用)等を、包括的に補償する。保険の付与によって、事業者は将来リスクを抑制し、事業見通しが得られ易くなると期待される。

 

 「改定エネルギー基本計画」では再エネ投資の拡大がカギとなっている。ただ、太陽光発電については大規模なメガソーラー等の開発はほぼ一巡しており、今後の展開は住宅やビル等での屋根や敷地の活用拡大がカギを握るとみられている。

 

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