国内環境NGO5団体、損害保険のSOMPOに対し、化石燃料事業からの保険引き受け撤退を求め、同社の株主金融機関にエンゲージメントを求める要請書。株主提案も視野か（RIEF）
2022-02-08 16:29:42
気候ネットワーク（KIKO）等の国内環境NGO5団体は、損害保険会社のSOMPOホールディングスの株主である金融機関62社に対して、SOMPOが化石燃料事業への保険引受等からの撤退を求めるエンゲージメント活動をとるよう要請書を送付した。損保業界では、MS&ADと東京海上が石炭火力発電事業の保険引き受け停止方針を打ち出しているが、SOMPOの対応が遅れているとして、株主金融機関にエンゲージメント行動を求めた形だ。
要請書は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など3メガバンクを含む国内18社、海外はBlack Rock、Vanguard、CalPERS等44社に送付された。
それによると、SOMPOを含め、東京海上、MS&ADの3損保大手は、2020年9月に原則として新規石炭火力発電事業への保険引受や投融資を行わない方針を発表した。その時点で3社はいずれも例外規定を幅広く設定していた。その後、2021年6月にMS&ADは今後計画される石炭火力発電への保険引受について引受を全面停止する方針を発表。東京海上も同年9月にCCS/CCUSや混焼などの例外規定を残しつつ、新設および既設にかかわらず新規の保険引受を行わない方針を発表している。https://www.ms-ad-hd.com/ja/news/news_topics/news_topics-20210625/main/0/link/20210625_msad_2050zero2_2.pdf
これに対してSOMPOは「いまだに曖昧かつ幅広い解釈が可能な例外規定を設けている」と指摘。国際エネルギー機関（IEA）が「2050年ネットゼロ」の達成には、2021年の段階で新規の化石燃料採掘事業は行うべきでなく、発電セクターは全世界で2040年に温室効果ガス排出量をネットゼロにする必要がある、と報告していることを踏まえ、「いまだに石炭火力発電の保険引き受けに例外規制を設け、化石燃料関連事業の保険引き受け・投資の方針を示していないSOMPOは、パリ協定の長期目標と整合していない」と批判している。
また環境NGOの国際ネットワークの「Insure Our Future キャンペーン」が昨年11月に、世界の大手保険会社30社の石炭・石油・ガスへの保険引受、投資撤退、気候変動対策に関するランキングを発表したが、その中で、SOMPOは東京海上（16位）、MS&AD（17位）に遅れをとり、30社中21位だった。同社が化石燃料投資に何の制限も設けず、新規石炭事業への保険引受に曖昧な方針のままで、化石燃料会社からの投資撤退の動きが全く見られなかったこと等が、低評価につながっている、と指摘されている。
要請書はこうした指摘をしたうえで、株主金融機関に対して、6月のSOMPO社の株主総会までに、次のようなエンゲージメント活動を要請している。
①石炭火力発電事業への保険引受方針から例外規定をなくし、引受を完全停止すること。
②石炭火力発電事業のみならず、石炭採掘、タールサンド事業、石油・ガス事業の保険引受を停止すること。
③Global Coal Exit List（ドイツの環境NGOが石炭関連事業をまとめたデータベース）を参照しつつ、石炭火力発電への依存が高い企業や新規石炭火力発電事業を計画中の企業に対する保険引受、株式や債券投資を停止すること。
④同Listを参照しつつ、新規石油・ガス事業を計画中の企業等への保険引受、株式や債券投資を停止すること。
環境NGOらは、今回の要請書に対する各ステークホルダーの対応についても評価する方針としている。昨年の株主総会では、MUFGと住友商事に対する環境NGOの株主提案があったが、今年は保険会社がターゲットになりそうだ。https://rief-jp.org/ct7/112489
https://www.kikonet.org/info/press-release/2022-2-8/SOMPO-engagement
Research Institute for Environmental Finance