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三井住友海上火災保険、4月開始の再エネ事業の「FIP」制度向けに、再エネ事業者やアグリゲータ―事業者のインバランスリスクをカバーする新保険開発。6月に発売へ(RIEF)

2022-05-12 22:55:19

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 三井住友海上火災保険は、4月から始まった市場連動型のFIP(Feed-in-Premium)制度で、再エネ発電事業者に生じるインバランス料金の支払い責務等(インバランスリスク)をカバーする「インバランス補償保険」の販売を6月から発売する。 FIPでは再エネ発電事業者に、正確な発電量予測に基づく 供給(計画値同時同量)を義務づけており、当初計画と発電実績に差が生じた場合に発生するインバランスリスクを補償する。再エネ事業者や再エネアグリゲーション事業者を対象とする。

 

 これまでのFIT(固定価格買取制度)で導入されてきた再エネの場合、一般送配電事業者がインバランスリスクを負うケースが多く、再エネ事業者や小売電気事業者はそれらのリスク対応の必要は少なかった。これに対して、FIP制度の場合、再エネ事業者に正確な発電量予測に基づく供給 (計画値同時同量)を義務づけており、当初計画と発電実績に差分が生じた場合は再エネ事業者やアグリゲーター事業者に、インバランス料金の支払い責務(インバランスリスク)が生じる仕組みとなる。

 

 このインバランスリスクは、再エネ事業者やアグリゲーター事業者の安定的な事業運営や信用に影響を与え、再エネ事業の普及を妨げる要因の一つになるとの懸念がある。三井住友海上は、2021年6月に経済産業省の「再エネアグリゲーション実証事業」に参画。再エネ事業者等とインバランスの回避手法や保険によるリスク ヘッジの効果等を検証した。今回の保険商品は同事業を踏まえて開発した。

 

 同保険は事業者ごとのリスク状況に応じてオーダーメイドで提供する保険商品 として販売する。また同保険は、3月に公表した気候変動対策の取組状況を表す独自のグリーン指標「MS Green Index」の対象となる「グリーン商品」に加え、 再エネ事業者等に向けて積極的に販売していく方針としている。

 

 同インデックスは保険引受の領域では、社会の脱炭素化等に資す る商品をグリーン商品と定義し、再エネ設備や EV(電気自動車)、FCV(燃料電池自動車)等の保険引受(グリーン引受)の年平均増収率をKPIとして設定している。

 

https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0510_1.pdf