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MS&ADインシュアランスグループ、気候変動激化による自然災害対策で自治体と協力する企業・事業者向けに「災害支援対策保険」発売。災害支援の活動費等を補填(RIEF)

2022-08-03 14:01:41

MS&ADキャプチャ

 

 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険は2日、台風や水害、地震など自然災害時に、事業者が自治体と連携して実施する社会貢献活動で負担する費用を補償する「災害対策支援保険」を販売する、と発表した。災害発生時に地域に立脚する企業・事業者が備蓄食料品等を自治体に提供する等の社会活動が増えているが、そうした取り組みを保険で支援する。

 

 両社によると、地球温暖化の進展に伴う気候変動の影響等によって水害、土砂崩れ、台風の激甚化、さらには地震等が多発していることに対応し、全国の自治体は災害時の緊急対策として、地域の事業者等と支援協定を結ぶ事例が増えている。災害発生時に緊急の食料や飲料水の供給を、製造事業者や販売事業者から得るほか、それらの物資を確実に避難所に運ぶために物流事業者との連携も含まれる。

 

 企業・事業者にとっては、こうした活動は社会貢献であり、かつESG活動に分類されるが、実際に被害が発生した際には、物資の調達、運送、供給等で事業者に費用負担が発生する。災害の規模が大きくなればなるほど、事業者負担は増大し、社会貢献のレベルを超える可能性もある。そこで、持続可能な地域支援を維持するため、自治体との協定に基づく企業・事業者の災害支援取り組みで発生する費用および損失を保険で補償する。

 

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 保険の対象は、自治体と災害時応援協定を締結した企業・事業者とする。補償対象は、事業者が同協定に基づき物資の提供や支援のための人員派遣などを行った場合に発生する費用等。 MS&AD自体、こうした商品開発を通じて、気候変動・災害に 強いサステナブルなまちづくりの実現に貢献する、としている。

0802_1.pdf (ms-ins.com)