生保の出向先金融機関の内部情報の無断持ち出し、第一生命でも判明。2024年度に把握するも「法令違反に当たらず」として公表せず。他の生保および霞が関官庁への出向者は大丈夫なのか（RIEF）
2025-09-18 12:04:50
各紙の報道によると、日本生命による出向先の銀行等から内部情報を無断で持ち出していた問題に続いて、生保業界2位の第一生命保険の社員も、同様に出向先の金融機関から無断で販売実績などの内部情報を持ち出していたという。第一生命ホールディングス（HD）傘下の第一フロンティア生命保険などでも、出向先の承諾を得ない内部情報の持ち出しが判明したとしている。他の生保の動向にも疑念の疑念が向けられるとともに、生保を含む金融機関各社は、中央官庁にも長年にわたって出向者を送っており、政府内部情報の無断持ち出しの可能性も出ている。
日本経済新聞等によると、第一生命HDは、出向者による出向先の内部情報の無断持ち出しについては、2024年度時点で把握していたとしている。同社は、これまで非公表としていた理由を「外部の弁護士の見解をもとに、不正競争防止法の違反には当たらないと判断したため」と説明しているという。それが日本生命の三菱UFJ銀行への出向者が内部情報を無断持ち出ししていることが公になったことから明らかになった。
第一生命の金融機関への出向者は約170人。それらの出向者による情報の持ち出しについては、内部調査に基づいて把握したが、外部弁護士が、不正競争防止法などの法令違反には当たらないと判断したため、これまで公表していなかったとされている。ただ、内部調査で何人の出向者が、どの金融機関から、いつから、どんな情報を持ち出していたか、持ち出し先の金融機関には調査結果を報告したのか、といった具体的な点については、公表していない。法令違反に当たらないのならば、不信感を払しょくするためにも公表すべきではないか。
生保業界の業績では1位と2位の大手生保が、相次いで、出向先の内部情報を持ち帰って、自らの業務に活用していたということで、これらの企業に続く、明治安田生命保険、住友生命保険などについても、疑念の目が向けられるのは避けられない。報道では、明治安田生命は「当社も実態把握が必要だと判断した。調査を進める」と述べたとされるほか、住友生命も調査する模様という。両社を含む生保各社は、早急に信頼できる調査を実施して、自らの「潔白」を、保険契約者に証明する必要があるだろう。
調査の信頼性を担保するためには、本来は、内部調査にとどまらず、外部の第三者による独立調査委員会を設けて、調査を実施すべきだ。加えて、窓販商品の提携先金融機関への出向者派遣だけでなく、霞が関の官庁や永田町等への出向・派遣についても、出向そのものの妥当性や情報の持ち出しがないかどうかについて、外部機関によるメスを入れるべきだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB169TO0W5A910C2000000/
https://digital.asahi.com/articles/AST9J45LTT9JULFA029M.html
Research Institute for Environmental Finance