三菱地所、建設工事で使用する型枠コンクリートパネルを、持続可能調達コード木材と同等のものに限定。2030年度には100％化目指す。アジアでの違法伐採原料排除へ（RIEF）
2020-06-02 13:45:34
三菱地所グループは、オフィスや住宅等の建設時に使用する型枠コンクリートパネルを、持続可能性に配慮した調達コードにある木材（認証材並びに国産材）と同等の木材に切り替え、2030年度までに使用率を100%とする目標を公表した。国内で使用される型枠パネルの多くは東南アジアの南洋材が原料だが、違法伐採等の問題があるとして、東京オリンピック用に建設された新国立競技場工事等でも問題視されてきた。
今回の対象となる型枠パネルは、 建物を建築する際に使用するコンクリートの合板。合板で型枠を組み、そこに生コンクリートを流し込んでコンクリート建物を造る基本の材料。国内で使用される同パネルの約9割は、マレーシア、インドネシア等からの輸入材が原料だが、先住民の土地収奪や環境破壊等が問題視される違法伐採木材が含まれているとの指摘が環境NGO等からあがっている。
NGOらからは、オリンピック関係では新国立競技場の建設のほか、バレーボール会場に予定されている有明アリーナでも、違法伐採の懸念のある合板の使用を指摘している。こうしたことから、三菱地所では、人権及び環境保護の観点に立ち、同パネルの使用を厳格に評価する方針を明確にした。https://rief-jp.org/ct1/84823
国連の持続可能な開発目標（SDGs）の最終年度である2030年度までに、認証材等に100%切り替える。すでに今年4月以降に配布する見積要項書に記載している。新たな基準となる調達コードは、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範等を参考に、持続可能性に配慮した調達を行うための基準や運用方法等について定めたもので、それに基づく木材（認証材、国産材）と同等の木材とする。
同社は「三菱地所グループのSDGs2030」に基づき、実現のための重要テーマとして、「Environment」「Diversity & Inclusion」を掲げ、人権デュー・デリジェンスを行っている。その結果を踏まえ、今回の型枠パネルの使用厳格化を決定した。
加えて、外国人技能実習生に対する報酬や日常生活に関する事項等を見積要項書に記載し、発注先に対し協力会社への指導（周知）申し入れをすること、アジア等の海外事業でも人権デュー・デリジェンスを実施することを宣言した。
Research Institute for Environmental Finance