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自動車リース大手、住友三井オートサービス、電気自動車等の次世代車の購入資金調達でグリーンボンド100億円発行へ。9月にも。2030年度には保有車両の50%を次世代車に切り替え（RIEF）
2020-08-06 12:16:42
自動車リース大手の住友三井オートサービスは同社初のグリーンボンドを9月にも発行する。発行額は100億円の予定。資金使途は、気候変動対策として、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCSV）などの次世代車の導入に充当する。同社では2030年度までに保有車両の50％を低炭素排出車あるいはゼロエミッション車に切り替える方針を立てている。
同社は、2007年に住商オートリースと三井住友銀オートリースが合併して発足した。資金使途となる低炭素車、ゼロエミッション車の対象は、英非営利団体 Climate Bonds Initiative（CBI）がグリーンボンドの使途先として整理するタクソノミーに基づき、パリ協定が目指す「2℃目標」と整合的とされるハイブリッド車（HV）、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）とする。
ボンドの期間は5年。主幹事はSMBC日興証券、野村證券、大和証券が務める。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは日興が兼務する。グリーンボンドの適格性については、格付投資情報センター（R&I）が国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）への適合を認める予備評価を付与している。
同社では、2017年2月に策定した中長期環境目標において、乗用車仕入台数に占める低炭素、ゼロエミッションの次世代自動車の割合を2030年度までに 50%とする目標を掲げている。購入対象とする次世代車はCBIが公表しているタクソノミーを援用するが、CBIの認証を得ているわけではない。
Research Institute for Environmental Finance