一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　東京都は27日に、都としては4回目となるグリーンボンドを発行する。5年債、30年債の2本で合計200億円。都はこれまで機関投資家向けのグリーンボンドを年間100億円規模で発行してきたが、今年は倍増させる。資金使途は、都の環境基本計画に基づき、スマートエネルギ―都市づくりや、気候変動への適応策等に充当する。

　発行するグリーンボンドのうち、5年債は、金利0.02%、30年債は同0.688%。主幹事は5年債が野村證券、大和証券、東海東京証券、30年債が野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券となっている。グリーン性についてのセカンド・オピニオンは、外資系のISS ESGが市場基準のグリーンボンド原則（GBP）への適合を付与している。債券の信用格付はS&PからA+を取得している。

　調達資金の使途先は、①スマートエネルギー都市づくり②持続可能な資源利用・廃棄物管理③自然環境の保全④生活環境の向上⑤気候変動への適応の各分野に投じられる。

　都は毎年、別途、個人向けのグリーンボンド（外貨建て）も発行している。発行時期は11月末から12月にかけてとなる。これまでの個人向けグリーンボンドの発行規模は、日本円換算で100億円前後になっている。

　自治体のグリーンボンド発行は、東京都が2016年に「環境サポーター債」を発行して以来、都が毎年、個人向けと機関投資家向けに発行してきた。今年は長野県が今月16日に50億円を発行したほか、神奈川県も月内に発行予定となっており、広がりつつある。https://rief-jp.org/ct4/107275

https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_hakkoujouken/gb.html