一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　野村アセットマネジメントは、地方創生を支援するため、地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用した寄附スキームを立ち上げた。同社のESG運用ファドから得られる収益の一部を、各自治体が実施するSDGs関連事業に寄付する。対象ファンドは、11月に設定予定の追加型投信「グローバルESGバランスファンド」とする。

　同社を含め、野村グループは「Drive Sustainability.」とのコンセプトを打ち出し、持続可能な社会の実現と社会的課題の解決を目的としたESG関連活動に取り組んでおり、今回のESGファンドと地方創生の連携は、日本社会が直面する人口急減・超高齢化という課題への対応を目指す。

　「企業版ふるさと納税」を活用した「ESG投信＋寄付」の取り組みは、今年から2025年まで続ける方針。対象ファンドは、当初は「グローバルESGバランスファンド」とするが、将来、見直し、追加の可能性があるとしている。

　寄付で支援する地域のSDGs事業は、同社が設定するESG投信の販売を担当する各地域金融機関の販売残高に応じて、当該金融機関の所在する地域自治体が実施するSDGs事業とする候補となる事業を推薦してもらい、野村AMが選定。野村AMの収益（信託報酬）の一部を寄付する。寄付は年一回実施する。初回の寄付は来年3月の予定。

　最初の対象ファンドとなる「グローバルESGバランスファンドは、11月30日の設定予定の追加型投資信託で、「為替ヘッジあり」年2回決算型、「為替ヘッジなし」年2回決算型、「為替ヘッジあり」隔月分配型、「為替ヘッジなし」隔月分配型をそろえている。

https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20201019/nam20201019.pdf