不動産大手ヒューリック、2050年までに、全保有物件からのCO2排出量を自前の再エネ発電でカバー。太陽光発電に加え小水力発電も。「実質ゼロ」より踏み込んだ「純粋ゼロ」実現へ（RIEF）
2020-12-07 17:25:37
不動産大手のヒューリック（東京）は2050年の電力使用でのCO2排出量をゼロとする目標を立て、保有するすべての賃貸物件で使用する電力を、すべて自社の非FITの再エネ電力でまかなうことを決めた。同社はすでに自前の太陽光発電設備を保有しているが、これをさらに増強するほか、小水力発電の開発も手掛ける。目標を実現するため、約1000億円を投資する。
同社は昨年、自社の本社や事業部門での電力使用を2025年に100%再エネ電力で充当することを宣言する国際的活動の「RE100」に加盟した。同目標の達成に必要な電力量53MW(63GW）については、非FITの太陽光発電を50カ所設置して、自前電力でカバーする方針を打ち出している。http://rief-jp.org/ct4/96259
今回、こうした取り組みをさらに進め、自らの事業使用を超え、保有賃貸物件（住宅系を除く）すべてを対象として自社再エネ電力を強化していくとしている。目標実現のために、太陽光発電事業を引き続き強化するとともに、夜間に発電できない太陽光発電の弱点を補完する安定電源として、小水力発電も導入する。総投資額は1000億円と見込んでいる。
不動産会社で小水力発電事業に参画するのは初めてという。小水力発電は、2021年に1件（200kW）を稼働させるのに続いて、2026年までに合計3件の小水力発電事業を展開する予定だ。こうした再エネ電力への切り替え拡大で、全保有物件からのCO2排出量は、2030年に2013年比45%削減を達成できるとしている。さらに、2050年のネットゼロに向けて、想定電気使用量370GWhすべてを再エネ電力でまかなう計画だ。
またTCFDが求める気候関連財務情報開示に答えるため、「2.0℃」と「BAU（現行推移）」の両シナリオに基づいた分析と、対応の検討を終了しており、2021年夏には同社の「気候リスクとオポチュニティ」について、HP上で開示するとしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3003/announcement3/64777/00.pdf
Research Institute for Environmental Finance