東急、初のサステナビリティボンド、2種類計200億円発行。環境性能の高い新型車両導入や、ホームドア設置、サテライトオフィス等。環境と社会分野両方に充当（RIEF）
2020-12-07 18:25:26
東急は同社初となるサステナビリティボンドを2種類合計200億円の発行を決めた。東急電車の新型車両の導入や、駅のホームドア整備等の安全対策のほか、環境性能を高めた街づくり、ワークライフバランスに配慮した「サテラ イトシェアオフィス」の展開等に充当する。
（写真は、田園都市線等に導入を進めている環境性能の高い2020系車両）
発行するのは、5年物と10年物の2本のサステナビリティボンド。利率はそれぞれ0.110%、0.300%。発行額は各100億円。10日が払込日。5年物の財務代理人が三菱UFJ銀行で、引き受け主幹事は野村証券、三菱UFJモルガン・スタ ンレー証券、みずほ証券、 ゴールドマン・サックス証券の各社。10年物は財務代理人がみずほ銀行、主幹事は、野村、みずほのほか、大和証券、SMBC日興証券。
市場ベースのサステナビリティボンド・ガイドライン（SBG）への適合性については、ヴィジオアイリス（Vigeo Eiris）が、東急のサステナビリティボンド・フレームワークの適合性を認めるセカンド・オピニオンを付与した。
鉄道会社発行のESG債の中には、駅ホームの延長など「グリーン」だとして「グリーンボンド」を発行した事例もある。東急の場合、田園都市線へ導入する新型車両2020系は、環境に配慮し、次世代半導 体素子を用いた制御装置での主電動機の効率駆動や、車内の全 照明と前照灯・尾灯へのLED灯の採用等で、使用電力を旧型車両 （8500系）より約50％削減するなどの環境配慮のほか、駅ホームでのホームドアの設置等の安全対策等で、環境・社会の両方をカバーするサステナビリティボンドとして発行した。https://rief-jp.org/ct4/86103
サテライトシェアオフィスは、「New Work」として、同社が首都圏を中心に駅周辺や都心等で展開する法人企業相乗り型サテライトシェアオフィス。新型コロナウイルス感染拡大で、自宅等でのリモートワークが広がっていることを受け、多様な働き方が増える傾向を踏まえて、事業拡大を目指している。同社の同オフィスは11月末時点で直営店舗数77店舗、提携店含めた合計店舗数211店舗を抱える。
https://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/m003-m003_11/opinion.pdf
Research Institute for Environmental Finance