再エネ100%を目指す内外企業53社、政府に2030年の再エネ比率50％に引き上げを要請。アサヒビールやソニー等のほか、米アップル、グーグルも参加（RIEF）
2021-03-25 13:31:52
事業で使う電力を再生可能エネルギー100％に切り替えることを目指す「RE100」に参加する日本企業等53社は、政府に対して2030年の再エネ比率を50％に引き上げるよう要請する書簡を提出した。賛同企業には、アサヒグループホールディングス、富士フイルムHD、ソニーなどの国内企業のほか、米アップル、米グーグルなども参加した。
現行の日本政府の2030年目標では、再エネ比率は22～24%にとどまっている。しかし菅首相が宣言した「2050年ネットゼロ」を実現するには、再エネ比率の飛躍的な引き上げが求められている。政府は現在、エネルギー基本計画の改定作業中で、今回の「再エネ100」企業の要請は、エネルギー基本計画の中で、再エネ比率の大幅な引き上げを打ち出し、その実現のための対策を求める形になっている。
書簡では基本計画の見直しに合わせて、 2030 年目標を50％へ引 き上げることのプラス効果を指摘している。①市場に対する強力なシグナルとなり、経済のグリーンリカバリーの推進に役立つ②価格変動や地政学的なリスクを多大に有する化石燃料への依存を減らすことになる③企業が再エネを利用しやすくすることで、日本の排出実質ゼ ロ目標達成に向け、自社の対策を推進する多く企業の後押しをする、としている。
RE100は英国で始まった民間の団体。英NGOのThe Climate GroupとCDPが共同で運営している。日本の賛同企業数は51社で、国別では米国に続いて、2番目に多い。しかし、日本の再エネはコスト高と、その供給量不足、さらに複雑な調達方法等が課題となっている。このためRE100を宣言した企業の目標達成年は世界企業平均が28年であるのに対し、日本企業の多くは50年にとどめている。
RE100 参加企業への調査によると、これらの課題により、日本は企業が 100％再エネへ転換することが最も困難な市場トップ10 に挙げられ ている。この結果、日本のRE100参加企業の再エネ比率は現在14％で、英国の91%、インド 39％にはるかに遅れている。再エネ促進のために、送電網の整備やオフサイト型コーポレート PPA（直接電力購入契約）を可能とする 環境整備等、再エネ拡大に資する政策が必要と指摘している。
Research Institute for Environmental Finance