アップル等の米企業310社、バイデン政権に対して、2030年の温室効果ガス排出量目標を少なくとも50％減（2015年比）で設定するよう公開書簡で要請。日本企業ではYKKが署名（RIEF）
2021-04-14 13:53:06
米国のアップル、フェースブック、GE等の企業310社は13日、バイデン大統領に対して、米国の2030年までの温室効果ガス排出量を2015年比で少なくとも50％削減する目標を掲げることを要請する公開書簡を送付した。書簡では、「政府が『国家的野心』を高めれば、われわれは米国がネットゼロに向けて動けるよう、われわれ自身の野心を高める」と強調している。
バイデン政権は22日にオンラインで開く「気候リーダーズサミット」の前に、パリ協定の国別温暖化対策貢献（NDC）を改定する2030年目標を公表する方針を示している。企業グループは、そうした目標設定を後押しする狙いがある。
公開書簡の声明は、米国の気候対策促進を求める「We Mean Business Colition」の参加企業が中心となってまとめた。すでに気候変動の影響を多くの米国民が感じていると指摘、ここ数年米国社会を脅かしているカリフォルニア州での森林火事、ハリケーンの増大、今冬のテキサス州等での極寒等を列挙し、「われわれはこうした兆候を緩和し、転換させるために、『今』、行動しなければならない」としている。
そうした認識のうえで、米国を新型コロナウイルス感染拡大から「より良く立ち直らせる（Build back better）」ために、クリーンエネルギーや省エネ、クリーン輸送企業等への新たな投資の促進が、米経済をより強く、より公平に、より包摂的に築き上げることにつながる」と指摘している。
企業グループはパリ協定以来の気候科学に沿った排出量削減目標として、「少なくとも50%削減」を掲げることで、米国はより持続可能でレジリエントなインフラの構築や、ゼロ排出量自動車やゼロ排出量ビルディング、農業の改善、恒久的なカーボン削減等につながるとしている。さらに、米国が目標を設定することが、他の国を刺激し、それらの国の大胆な目標設定につながるだろう」と、日本等を念頭に置いた意義を強調している。
公開書簡に賛同した企業は、IT関連企業のほか、ウォルマート、ナイキ、ジョンソン＆ジョンソン、ケロッグ、スターバックス、コカ・コーラ、マクドナルド等のビッグネームのほか、米国市場で活動している企業として、イケア、シーメンス、チューリッヒ保険等とともに、日本企業ではYKKコーポレーションが加わった。
https://www.wemeanbusinesscoalition.org/ambitious-u-s-2030-ndc/
Research Institute for Environmental Finance