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東急建設、すべての建設工事での使用電力を100%再エネ電力に切り替え。施工中の工事も順次切替え。2030年までに事業活動での全電力を再エネ転換の一環(RIEF)

2021-05-18 18:25:04

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 東急建設は17日、新たに着工するすべての工事に、100%再生可能エネルギー由来の電力を使用すると発表した。すでに4月以降の着工分から適用している。施工中の工事についても順次再エネ電力への切り替えを進めていく。同社は3月にRE100に加盟し、2030年までに工事や事業所を含む事業活動で使用するすべての電力を再エネ電力に 転換することを目標に掲げている。今回の取り組みはその第一歩との位置づけだ 。

 

 (写真は、東急建設が再エネ電力100%で工事を進める物流施設=神奈川県)

 

 今回、再エネ電力を導入した工事は、神奈川県にある2つの大型物流倉庫の新築工事(ESR東扇島ディストリビューションセンター・ESR川崎浮島ディストリビューションセンター)。両工事は物流不動産会社のESRから受注、いずれも今年3月に着工した。4月に再エネ電力を受電し、工事施工と事務所等で使用する電力すべてを、CO2を排出しない再エネ電力に切り替えた。

 

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 同社は、今後、発注者からの要望等による例外は除いて、原則としてすべての新規着工工事で再エネ電力を導入する。施工中の工事においてもすでに複数の大型工事で再エネ電力への切り替えを進めており、その動きをさらに加速していく、としている。

 

 同社は2020年4月、SBTに認定された温室効果ガス削減目標として、自社の温室効果ガス排出に係るScope1・Scope2の総排出量を、2030年に30%削減(2018年比)し、2050年に100%削減(同)するほか、サプライチェーンに係るScope3の総排出量も2030年に30%削減することを掲げている。RE100への参加はそうした目標達成を後押しするものでもある。

 

 再エネ100%目標の達成期限については、2030年としている。同社では、再エネ電力分野での新規事業創出も目指している。脱炭素等の新規事業創出に向け、50億円を上限とする出資枠も設定している。同枠は、脱炭素のほか、廃棄物ゼロ、防災・減災の3分野のほか、人材・デジタル技術の拡大に寄与する領域も投資対象としている。

 

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https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/assets/20210514_Newsletter.pdf