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Zホールディングス(ZHD)、傘下のヤフー等のデータセンターの省エネ化、再エネ電力切り替え等のために、初のグリーンボンド発行へ。フレームワーク設定(RIEF)

2021-06-17 18:02:34

ZHD001キャプチャ

 

 ヤフーやLINE等を傘下に持つZホールディングス(ZHD)は、カーボンニュートラルの取り組みを加速するため、同グループ初のグリーンボンドを2021年度中に発行すると発表した。資金使途はヤフー等が使用するデータセンターの省エネ化や、再生可能エネルギー電源の調達資金等に充当するとしている。発行額や発行時期等は未定。

 

 グリーンボンド発行のため、グリーンボンドフレームワークを設定。Sustainalyticsより国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)への適合を付与するセカンドオピニオンを得ている。



 同グループのヤフーは、会社全体の使用電力量のうち95%をデータセンターで占めている。ヤフーは今年1月、2023年度までに事業活動で使用するこれらの電力をすべて再エネ電力に切り替える方針を打ち出している。今回のグリーンボンドでの調達資金はこれらに充当されるとみられる。

 

 ZHDでは、使用するデータセンターについて、データセンターのエネルギー効率を測定する指標であるPUE(Power Usage Effectiveness)で、1.5未満を満たすことを目指している。PUEは1.0に近いほど電気使用効率がいいとされる。これらのデータセンターの運営に必要な電力についても再エネ100%電力に切り替える。

 

 また、事業活動における環境負荷を低減するため国際イニシアチブ「RE100」への加盟も目指すとしている。ZHDの専務執行役員GCFOの坂上亮介氏は「この度、エネルギー効率の高いデータセンターへの投資や再エネ調達など、カーボンニュートラルの取り組みを加速するためグリーンボンド発行に向けたフレームワークを策定した。ZHDは、今後も財務規律を守りながら、サステナブルな社会の実現に向け、未来に向けた成長投資を推進し、持続的な成長を実現していく」とコメントしている。

https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0615