一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　長野県は、2050年ネットゼロの対策と、気候変動による自然災害による被害の回避・軽減（適応）策の資金調達として、10月にグリーンボンドを100億円発行する。同県のグリーンボンド発行は昨年に次いで2度目。昨年の発行額は50億円だったので倍増することになる。

　（写真は、投資家との懇談会を開催する長野県担当者ら＝㊧から2人目が阿部守一知事）

　同県が発行するボンドは期間10年。大和証券と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事を務める。グリーン性については日本格付研究所（NCR）が国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）への適合を評価するセカンドオピニオンを付与した。

　資金使途は、県内で県が運営する小水力発電所の資金のほか、「しなの鉄道」の車両の省エネ化、交通インフラ整備（信号機電源付加装置、道路防災等）、水害対策のための河川改修、土砂災害対策のための砂防、治山、地すべり、急傾斜地崩壊対策費、県有施設の設備等の更新（空調設備の更新、照明のLED化、高断熱化等）、県有施設の新築・改修、それに森林環境保全のための林道整備等に充当する。

　同県は昨年10月に、わが国の都道府県としては東京都に次ぐ二番目として、初のグリーンボンド（50億円）を発行、即日完売している。同ボンド発行は、一般社団法人環境金融研究機構の第6回サステナブルファイナンス大賞の審査で、「グリーンボンド賞」に選ばれている。https://rief-jp.org/ct4/111588

https://www.pref.nagano.lg.jp/zaisei/ir/greenbond.html