日立製作所、2050年までにサプライチェーンを含めScope3でのネットゼロ目標設定。今後10年の環境投資840億円（RIEF）
2021-09-13 15:21:01
日立製作所は13日、2050年までに、サプライチェーンを含む同社のバリューチェーン全体でのCO2排出量をネットゼロとする目標を掲げた。Scope3も含めてネットゼロ実現を宣言することで、わが国製造業でのリーダーシップを示した形だ。同社は「製品の設計段階から環境負荷の低減を図ることで、世界最高水準のエネルギー効率を実現する」としている。
日立は2016年に「2050年に80％削減目標」（2010年比）を公表しており、今回はその目標を改定することになる。サプライチェーン全体でのネットゼロに向け、7月にはサステナブル調達ガイドラインを発行し、調達パートナー企業と協力してCO2排出削減を進める体制を整えている。
サプライチェーンを含む日立の温室効果ガス排出量は2019年度がCO2換算で1億1000万㌧。日本全体の排出量の約12分の1を排出していることになる。このうち、96％が3万社とされる調達先や販売先等の日立の取引先からの排出量Scope3で占められる。
中間目標となる2030年度の排出量は、自社の事業所、生産活動（Scope1～2）でのネットゼロを実現する。そのため、全事業所で採用する電力を100%再エネ電力に切り替える。また製品の設計段階から省エネ化を取り入れ、世界最高レベルの省エネ化を実現するとしている。
同社ではネットゼロに向け、今後10年間の環境投資を840億円投じるほか、CO2削減等の環境効果を役員報酬に連動させる仕組みも導入する。排出するCO2に内部価格を付け、費用対効果を踏まえた投資判断をとる。調達先のうち主要な800社と共同でCO2排出削減計画を策定する等の施策を進める。
社会全体のカーボンニュートルを実現する事業としては、①再エネ拡大を支えるパワーグリッド事業②カーボンフリーの電気自動車のEVシステム・関連インフラの提供③エネルギー効率化の優れた高速鉄道車両や蓄電池ハイブリッド車両の提供④デジタル化により脱炭素社会実現を支援するLumadaソリューションの提供等をあげている。
チーフ環境オフィサー（CEO）のアリステア・ドーマー執行役副社長は「今回の新たな目標は、豊かな地球を次世代に引き継ぐ私たちのコミットメントをより明確にするもの。（日立は）COP26のプリンシパル・パートナーとして、社会的で目的意識の高い企業として、社内のことだけでなく、より多くのことに取り組まねばならない。デジタルの世界における環境技術は、成長のための真のエンジンであり、気候変動領域でのイノベーターとしてのわれわれ自身の可能性を拡大していく」と述べている。
Research Institute for Environmental Finance