一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　ロシアのウクライナ侵攻で、世界のエネルギー市場が混乱する中で、カーボンクレジット価格も急低落している。EUの排出権取引市場(ETS)のクレジット（EUA）価格は、ロシアが侵攻する直前の2月23日には1㌧＝94ユーロ台だったが、下落に転じ、今月3日には67ユーロへと3割も値を下げた。戦争とロシアの経済制裁でロシアからの天然ガス輸入が途絶える影響で、エネルギー需要を賄う手段として再び石炭に需要がシフトし、気候変動対応の先行き不透明感を高める形となり、先行きのクレジット需要が低迷している。

　　(上の図は、ICEのEUAカーボンクレジット先物価格の過去1年間の動き）

　国際的な商品・先物取引所であるインターコンチネンタル取引所（ICE）のEUA先物価格は、2月7日に史上最高値の96.48ユーロを付けた。その後、100ユーロ目前の高値警戒感から横ばい状態を続け、同月23日には94.69ユーロだった。その翌日24日にロシア軍がウクライナに侵攻したことを受け、EUA先物価格は一気に下落し、3日には67.09ユーロにまで下がった。

　対照的に、石炭先物価格は、ロッテルダム先物価格が、戦火の開始とともに、前日の1㌧200㌦から24日には247㌦へ一日で2割以上上昇した。その後も上昇を続け、今月2日には436.5ユーロと約2倍に跳ね上がった。

　EUのエネルギー市場では、通常、石炭価格が安い時には、需要家から石炭に買いが入る。すると、その分CO2排出量が増えるので、需要家は増加分を相殺するために、カーボンクレジット購入に向かうので、EUA価格が高まる。逆に石炭価格が高くなると、需要家はCO2排出量が相対的に少ない天然ガスを選択する。その結果、CO2排出量は減るので、クレジットで相殺する必要性が低下し、EUAへの需要は減退する。

　つまり、石炭、天然ガスとクレジットの価格は相互連関の関係にある。しかし、現在起きていることは、石炭価格の上昇が続いても天然ガスへシフトすることが困難なことから、石炭価格とクレジット価格の連動性が途絶えた形になっている点だ。CO2排出量が増えるのに、クレジット需要が高まらないということは、排出権取引制度自体が機能不全に陥っているともいえる。

　本来ならば、各国政府は、石炭にエネルギー需要がシフトし、CO2排出量が増大する場合は、エネルギー転換や排出規制を強化するといった政策をとる必要がある。だが、天然ガス転換の道を戦争と経済制裁で封じられる中で、再生可能エネルギーは未だエネルギーの主流には届いておらず、さらに原発は、まさに戦時下でウクライナ国内で戦火リスクにさらされるなどの課題を抱えている。

　消去法で、CO2排出量の増大に目をつむる形で、石炭への需要回帰を認める状況になっているわけだ。しかし、戦争が長期化すれば、石炭依存は温暖化を加速させることは間違いない。一方で、戦争の影響が長引くと、経済停滞につながるリスクも出てくる。その場合は、2000年代後半に顕在化した欧州債務危機の時のように、欧州経済全体が減速し、CO2排出量も減少するという可能性もある。そうなると石炭への需要も一定のレベルで反転することも想定される。しかし、経済低迷に期待することは現実的ではない。

　エネルギー源を他の国々に依存しているEUの構造的な課題を改めて浮き彫りにした形でもある。この点は日本も同様だ。米エクソン・モービルがロシアのサハリン島沖での石油・ガス開発のサハリン Ⅰから撤退、シェルも同サハリンⅡから撤退という経済制裁に歩調を合わせた対応をとる中で、日本政府・企業はロシアの天然ガス依存から脱却の宣言もできないままでいる。

　戦争という異常事態は、エネルギー転換を宙に浮かせ、エネルギーの他国依存の不都合を露呈させ、さらには気候変動政策を無力化させるという悪影響を拡散し続けている。

https://www.theice.com/products/197/EUA-Futures/data?marketId=6313015&span=2

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