一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議は27日、企業のESG情報を評価する評価機関・データ提供機関等について「行動規範」の制定を提言する専門分科会の報告を了承した。金融庁がこれら業界の「規範」を行政指導で定める内容だ。欧米ではESGファンド等で「グリーンウォッシング」懸念が生じていることから、情報開示の義務化に加えて、評価機関の登録制等が政策課題になっているが、わが国では役所による法的拘束力のない行政指導を業界が要請する方向感のようだ。

　報告をまとめた専門分科会は、2月に同庁が設置した。昨年11月に世界の金融市場監督当局で構成する証券監督者国際機構（IOSCO）がESG評価・格付機関やデータ提供事業者の情報の評価や透明性が十分ではなく、利益相反等の課題があるとして、各国金融当局と事業者等に対応を求める報告を出したことを受けて取り組み策を検討してきた。

　分科会のメンバーは14人で構成するが、企業のESG評価機関やグリーンボンド等のセカンドオピニオン事業者の代表が半数を占めている。報告書ではIOSCOの報告に沿った検討を進めた形をとっているが、「現行で特段の規制が存在せず、当局による監督等が及ばない 主体を対象とする」としており、法的義務化については、最初から議論の対象外にしている。

　法的義務ではない業界の行動規範ならば、業界関係者が自ら制定できるはずだ。だが、関係企業が委員の中心を占める専門分科会は、「金融庁のお墨付き」を求める形をとった。

　報告書は、ESG評価・データ提供機関の行動規範の軸となる提言として、①品質の確保②人材の育成③独立性の確保・利益相反の管理④透明性の確保⑤守秘義務⑥企業とのコミュニケーション、の6項目をあげている。

　①の「品質の確保」は、欧米で議論になっているグリーンウォッシングにも関連する各機関の評価レベルの問題だ。わが国でも評価業者によってESGの基準が異なり、評価にばらつきがあることが指摘されている。またESG評価を担いながら、その企業に有償でコンサルテーションの営業をするなどの利益相反の問題も出ている。

　提言では、「品質の確保」のための基本的な手順として7指針をあげている。いずれも当然の手順を列挙したレベルだ。IOSCOが重視している③の「利益相反」対策では、a）評価対象企業との既存のビジネス関係があれば開示する  b）評価対象企業から報酬を得る評価の場合は利益相反を回避するためのより詳細な手順を実施、等の8指針を示している。いずれもESG評価を担いながら、他の業務も行うことを前提としている。

　④の「透明性の確保」では、各機関によってESG評価にばらつきがあり、その理由が不明、との企業や投資家の不満を受けたものだ。この点では「透明性の確保は本質的かつ優先的課題」と位置付けたうえで、「評価等の目的、考え方、基本的方法論等、サービス提供にあたっての哲学を一般に明らかにするべき」としている。この「哲学」とは何かは、よくわからない。

　⑥の「企業とのコミュニケーション」では、多くの企業が、複数のESG評価機関から、同じ質問のアンケートを大量に求められる等の不満への対応として、「調査の収集時期を十分前に当該企業に伝達し、依頼を行う場合は、公開情報や過去に提出を受けた情報等については評価機関等がこれらを事前に入力した上で、企 業に確認を求める」との指針を盛り込んでいる。

　投資家への提言として「投資家は、自らが投資判断等に用いる ESG 評価・データの評価結果に課題があると考え得る場合等には、ESG 評価・データ提供機関や企業と対話を行うべき。投資家自身が投資判断でどのように ESG 評価・データを利用するかの基本的考え方を、一般に明らかにすべき」としている。投資家に外部のESG評価・データ機関の活用を迫る形にも読める。

 　EUは現在、グリーンボンド基準の法制化を進めており、その中でセカンドオピニオンを付与するESG評価機関については金融監督当局への登録制とする方向が定まっている。ESG評価機関、同データ提供機関についても現在、取り扱いを検討しているが、各事業者の評価のバラつきや不透明さ等が指摘されており、規制導入の見通しが強まっている。

https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220627/1.pdf

https://www.fsa.go.jp/singi/sustainable_finance/siryou/20220627.html