広島県、2月に初のグリーンボンド発行。ボンド購入の投資機関に対して、県内の公園の一定区画の命名権を付与。社会活動のサポートも（RIEF）
2023-01-18 01:26:45
広島県は17日、同県として初となるグリーンボンドを発行すると発表した。発行額は50億円で、2月中に発行する。ボンドを購入した企業には希望に応じて、同県が管理する公園の一定区画のネーミングライツ（命名権）などの特典を用意する。企業がグリーンボンド投資を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）への関心を市場やコミュニティにアピールできるようにするとしている。
都道府県によるグリーンボンド発行は広島県で9例目。中国地方の5県では初めての発行になる。ボンドは期間10年、地域の企業や投資家による投資を前提とするため、一口の発行額を1000万円単位とした。
調達した資金の使途は、環境負荷の低減（温室効果ガスの排出削減）、水災害など発生時の公共インフラの維持、水災害など発生時の浸水被害の緩和、水災害など発生時の土砂災害の緩和、森林の多面的な機能の維持増進（土砂災害防止機能の向上、水源涵養，温室効果ガスの削減、生物多様性の保全）等をあげている。漁業環境を整備する藻場造成や森林整備、水力発電の設置への補助等を実施する考えだ。
ボンドの購入企業に提供される公園の命名権は、もみのき森林公園（同県廿日市市）の一部区画等を想定している。命名権の付与は、県が推進する森林づくりや海づくりへの参加を求めていく意味もあるとしている。また「海づくり」では、みずとりの浜公園の区画の一部も命名権の対象にするとしている。さらに、企業の社会貢献活動を応援する形で、海岸での清掃等の海岸保全活動に取り組む場合、地元市等がサ ポートする特典も付ける。
主幹事は野村證券と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、セカンドオピニオンは日本格付研究所（JCR）が付与した。
湯崎英彦知事は記者会見で「県の環境政策に賛同してもらえる企業の拡大を目指し、県と県内企業が一体となって地球温暖化対策に取り組みたい」と話している。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/kennseitakarakuzi/greenbond.html
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/868102_8190404_misc.pdf
Research Institute for Environmental Finance