東急不動産。再エネ大手のリニューアブル・ジャパンを買収。同社社長によるMBO支援の形で、約300億円で市場株を買い上げ。非公開化後に、同社社長が一部買戻してグループ化（RIEF）
2024-11-15 01:15:34
（写真は、RJが京都府南丹市で運営する太陽光発電所＝同社サイトから引用）
東急不動産は14日、再生可能エネルギー事業を展開するリニューアブル・ジャパン（RJ）を買収すると発表した。東急不による買収は、RJの真辺勝仁社長によるMBO（経営陣による自社の買収）を支援する形で、買収額は約300億円と推計されている、東急不が買収でRJを完全子会社化して非公開会社としたうえで、真辺氏が改めて15%を出資する取引という。同取引により東急不はRJとの連携で、再エネ電源の規模を拡大するとともに、RJが全国に展開する発電所の運転・保守（O&M）事業も取り込むとしている。
東急不動産HDと傘下の東急不動産は14日、それぞれ取締役会を開催し、RJの株式を公開買付けにより取得することを決議した。買い付け価格は1株当たり1250円。14日の終値に約2.3倍のプレミアムを乗せた。買い付け予定株数は発行済み株式の5割弱にあたる1493万8892株。買い付けの下限は440万700株。期間は15日から25年1月8日まで。RJはMBOに賛同している。
東急不は発表前の時点で、RJの株式を487万4000 株（所有割合 : 16.01％）を所有し、RJを持分法適用関連会社としている。東急不とRJは2017年8月に再エネ事業分野での業務提携とともに、RJの第三者割当増資を東急が引き受ける形での資本提携を結んで関係を深めていた。その後も、東急不はRJへの出資比率を高めてきた。
RJは2012年の設立で、太陽光発電所の開発から発電、運営管理等を一括的に行っている。2023年12月期の売上高は336億円、純利益は10億円。2017年にはインフラファンドの「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」を東証のインフラファンド市場に上場。21年には水力発電事業にも進出。同年マザーズに上場。22年にはインフラ投資法人を連結子会社化した。https://rief-jp.org/ct10/126088?ctid=
東急不は、真辺氏が参加するMBOによって、東急不がRJを子会社化した後、RJの発行済み株式の36.8%を保有する真辺氏の資産管理会社であるH&T社の全株式も取得する。RJの残りの株主に対しては強制買い取り（スクイーズアウト）を実施して、完全子会社化する。その後、真辺氏が改めてRJに15%を出資し、引き続き経営にあたるとしている。RJは東急不の非公開のグループ会社になることになる。
国内での再エネ会社をめぐる大型の買収・合併事案としては、2021年10月に、ENEOSホールディングスが再エネ大手のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）を、JRE株主の米ゴールドマン・サックス（GS）とシンガポール政府投資公社（GIC）から全株式を約2000億円で取得した事例がある。https://rief-jp.org/ct4/118759?ctid=
https://www.tokyu-land.co.jp/news/2024/001300.html
https://www.tokyu-land.co.jp/news/uploads/df4d06d66411ccbe62f92738adf44de3347b8633.pdf
Research Institute for Environmental Finance