一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 　トランプ次期米大統領が、１月の就任式後に、パリ協定からの離脱を宣言するとしていることを踏まえ、民主党系の州当局や市町村との自治体、企業、大学、NGOらで構成する「アメリカ・イズ・オールイン（America is All in）」の活動が再開した。同活動は一期目のトランプ政権がパリ協定から離脱を宣言したことをきっかけに、2017年6月に「連邦政府が協定から離脱しても、米国市民、地域・ビジネス等は引き続き協定を推進する」として発足した。その後、バイデン政権で同協定に再署名したことで「休眠状態」になっていた。

　7年ぶりの再開では、活動を推進するリーダー格の人々がビデオメッセージで気候対策の重要性を強調した。その中で、バイデン政権で気候変動問題担当の大統領補佐官を務めたジーナ・マッカーシー氏が共同委員長として「われわれはパリ協定の目標達成に全力を尽くす。気候変動対策は、われわれ一人ひとり、あらゆる部門、あらゆるコミュニティにとって異なるものに見えるが、それが築く未来は、われわれ全員が恩恵を受ける」と述べ、同協定堅持の姿勢を強調した。https://rief-jp.org/ct4/74274?ctid=

　同団体のHPによると、「America is All in」への参加者は、米国の人口の3分の2近く、GDPの4分の3近くを占める米国最大の気候リーダー連合としている。連邦政府以外の組織・団体等が『野心的な気候変動対策』への支持を再確認する署名声明を発表した。署名声明には、ワシントン州やグアム等の民主党系州や地域をはじめ、郡、市町村などの地方自治体、企業、大学、NPO/NGO、住民団体等が参加した。

　前回の参加メンバーのカリフォルニア州、ニューヨーク州や、アップル、アマゾン、グーグル、フェースブック、ウォルマート、ブルームバーグなどの大手企業の名はないが、今後、追加されていくとみられる。

　署名声明は「われわれは、パリ協定の目標を達成し、1.5℃の世界気温上昇目標に沿って排出量を削減するために必要なことを行うことを約束する。科学に従うことで初めて、われわれは地域社会を極端で高コストを引き起こす気候変動の影響から守り、米国の労働者とイノベーションの利益のために経済を発展させ、大気と水を清潔に保ち、子供たちの健康を守ることができる」としている。

　さらに、同協定を堅持するうえで、「（バイデン政権下での）インフレ抑制法（IRA）や超党派インフラ法のようなツールが必要。われわれは、全国で雇用と経済機会を創出するための投資の基礎として、これらのツールを引き続き活用していく。企業の役員室から大学等の教室へ、近隣地域から政府機関へと、われわれは気候変動と戦い、生活を改善し、『環境正義』を推進し、次世代にふさわしい未来への投資と構築に尽力する」としている。

　リード役として、マッカーシー氏のほか、国連事務総長特使のマイケル・R・ブルームバーグ氏、ワシントン州知事ジェイ・インスリー氏、シャーロット市長ヴィ・ライルズ氏、アップル社環境・政策・社会イニシアティブ担当副社長リサ・ジャクソン氏らが名を連ねている。パリ協定を継続的に守るとともに、2030年までに米国の排出量を2005年比で半分以上削減し、2050年までに純排出量をゼロにする全国的な運動を推進していくとしている。

　署名者（機関）は次の通り。

• ＜州および地域＞ワシントン州やグアムなど
• ＜都市＞ジョージア州アトランタ、アイダホ州ボイシ、イリノイ州シカゴ、オハイオ州クリーブランド、サウスカロライナ州コロンビア、ペンシルベニア州フィラデルフィア、フロリダ州ハリウッドビーチなど
• ＜企業＞アマルガメイテッド・バンク、キャリア・グローバル・コーポレーション、エジソン・インターナショナル、クリーン・カンティーン、トランスパック・インクなど
• ＜教育機関＞アメリカン大学、ブルラード環境気候正義センター、リトルトン小学校区、トラッキー・メドーズ・コミュニティ・カレッジなど
• ＜公的機関＞ナショナル・セプテンバー11メモリアル・アンド・ミュージアム、セントルイス動物園
• ＜医療機関＞コモン・スピリット・ヘルス、マサチューセッツ総合病院、レガシー・ヘルスなど
• ＜振興団体や地域社会ベースの組織＞ラウダート・シ・ムーブメント、カリフォルニア・フォワード、ユダヤ気候行動ネットワーク（MA）など

https://www.americaisallin.com/members-reaffirm-commitment-paris-agreement

https://www.americaisallin.com/Beyond50