IFRS財団の国際会計基準審議会（IASB）は、気候変動関連の情報を財務諸表で開示する公開草案に対するパブリックコメント結果を公表した。公開草案は、気候関連の情報開示について、財務報告で新たな基準を作るのではなく、温室効果ガス（GHG）排出量の多い企業や、移行リスクの高い企業、投融資先の信用リスク増大の可能性がある金融機関などの重要性（マテリアリティ）の高い8つのケースを例示し、該当する企業が関連情報を財務諸表で開示する内容。IASBは同案に対してほとんどのコメントが支持を表明したとし、今後、一部の論点についての調整を進めたうえで、2027年からの適用を想定している。

 

　IASBは近く、公開草案と、それに対する市場等からのパブリックコメントの内容について、気候・サステナビリティ関連……

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