トランプ米大統領。パリ協定からの離脱にとどまらず、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の国連・国際的枠組みからの離脱を指示（RIEF）
2026-01-08 16:43:36
米国のトランプ大統領は7日、政府内の関係機関等に向けた大統領覚書（メモランダム）を出し、国連の気候変動枠組み条約（UNFCCC）や、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等を含む66の国連機関や国際的枠組み等からの脱退を指示した。トランプ政権は、すでにUNFCCCに基づく地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決めており、今月27日に正式離脱する予定だが、同協定の前提となるUNFCCCからも離脱すると、将来的に政権交代後が実現した場合でもパリ協定への復帰には時間がかかることになりそうだ。国際協調体制から離脱する米トランプ政権には、この際、「地球から離脱」してもらったほうがいいかもしれない。
トランプ氏が発した大統領覚書は「米国の利益に反する国際機関、条約および協定からの離脱（Whthdrawing the United States from International Organizations, Conventions, and Treaties that Are Contrary to the Interests of the United State）」と題するもの。
トランプ政権は昨年1月発足を受けて、翌2月4日に、パリ協定からの離脱を含めて、「特定の国連機関からの脱退及び資金提供の終了並びに全ての国際機関に対する米国の支援の見直し」を求める大統領令を発令した。 同大統領令を受けて、国務長官が米国の利益に反する組織・条約・協定を特定するための見直し作業を実施、その調査結果に基づき、今回、米国の利益に反すると判断した組織への加盟・参加・支援の継続を停止する判断を示したとしている。
気候変動対策では、パリ協定からの離脱にとどまらず、UNFCCCそのものからの離脱と、気候変動の科学的知見を評価する国連のIPCCからも離脱することで、地球温暖化を防ぐための基本的な国際的取り組みから、米国の国家としての参加を拒否することで、国際的な気候変動対策の枠組み自体が、大きく揺さぶら
れることになる。
大統領覚書で「米国が脱退すべき組織」
(a) 国連以外の組織（35機関）
(i) 24/7 カーボンフリーエネルギー協定
(ii) コロンボ計画評議会
(iii) 環境協力委員会
(iv) 教育は待てない
(v) 欧州ハイブリッド脅威対策センター
(vi) 欧州高速道路研究所フォーラム
(vii) オンライン自由連合
(viii) グローバル・コミュニティ・エンゲージメント・レジリエンス基金
(ix) グローバル対テロフォーラム
(x) サイバー専門知識に関するグローバル・フォーラム
(xi) 移住と開発に関するグローバル・フォーラム
(xii) 米州地球変動研究所
(xiii) 鉱業、鉱物、金属、および持続可能な開発に関する政府間フォーラム
(xiv) 気候変動に関する政府間パネル
(xv) 生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
(xvi) 文化財保存修復国際センター；
(xvii) 国際綿花諮問委員会；
(xviii) 国際開発法機構；
(xix) 国際エネルギーフォーラム；
(xx) 国際芸術評議会・文化機関連盟；
(xxi) 国際民主主義・選挙支援研究所；
(xxii) 国際司法・法の支配研究所；
(xxiii) 国際鉛・亜鉛研究グループ
(xxiv) 国際再生可能エネルギー機関
(xxv) 国際太陽エネルギー同盟
(xxvi) 国際熱帯木材機関
(xxvii) 国際自然保護連合
(xxviii) パンアメリカン地理歴史研究所
(xxix) 大西洋協力パートナーシップ
(xxx) アジアにおける船舶に対する海賊行為及び武装強盗の防止に関する地域協力協定
(xxxi) 地域協力評議会
(xxxii) 21 世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク
(xxxiii) ウクライナ科学技術センター
(xxxiv) 太平洋地域環境計画事務局
(xxxv) 欧州評議会ヴェネツィア委員会
(b) 国連（UN）機関（31機関）：
(i) 経済社会局
(ii) 国連経済社会理事会（ECOSOC）— アフリカ経済委員会
(iii) ECOSOC — ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
(iv) ECOSOC — アジア太平洋経済社会委員会
(v) ECOSOC — 西アジア経済社会委員会；
(vi) 国際法委員会；
(vii) 国際刑事裁判所残存機構；
(viii) 国際貿易センター；
(ix) アフリカ担当特別顧問室；
(x) 武力紛争下の児童問題担当事務総長特別代表室；
(xi) 紛争下の性的暴力に関する事務総長特別代表室；
(xii) 子どもに対する暴力に関する事務総長特別代表室；
(xiii) 平和構築委員会；
(xiv) 平和構築基金；
(xv) アフリカ系住民に関する常設フォーラム；
(xvi) 文明の同盟；
(xvii) 開発途上国における森林破壊及び森林劣化の排出削減に関する国連共同プログラム；
(xviii) 国連貿易開発会議；
(xix) 国連民主主義基金；
(xx) 国連エネルギー；
(xxi) 国連ジェンダー平等及び女性のエンパワーメント機関；
(xxii) 国連気候変動枠組条約；
(xxiii) 国連人間居住計画；
(xxiv) 国連訓練調査研究所；
(xxv) 国連海洋；
(xxvi) 国連人口基金；
(xxvii) 国連通常兵器登録制度；
(xxviii) 国連システム調整のための行政長官理事会；
(xxix) 国連システム職員大学；
(xxx) 国連水；および
(xxxi) 国連大学。
Research Institute for Environmental Finance