中部電力等出資の米子バイオマス発電合同会社。民事再生法の適用申請。負債総額49億7000万円。ベトナムからの不良バイオマス燃料等による火災・爆発事故の影響で操業不能に（RIEF）
2026-02-13 12:11:42
写真は、爆発・火災事故を起こした米子バイオマス発電所の模様（＝NHKニュースから引用）
中部電力などが出資して設立した鳥取県米子市の米子バイオマス発電合同会社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。信用調査機関によると、負債総額は約49億7000万円。同発電所は、ベトナム等からの輸入木質ペレット等を原料として、2022年4月に発電を開始したが、翌2023年9月に、燃料受入搬送設備において火災・爆発事故が起き、発電を停止。その後、復旧しないまま閉鎖に追い込まれていた。
帝国データバンク等によると、米子バイオマス発電合同会社は、中部電力が主導し、同社（出資比率42.91％）のほか、東急不動産（42.90％）、三菱HCキャピタル（5.00％）、三光（4.59％）、シンエネルギー開発（4.59％）の5社の出資で設立した特別目的会社（SPO）。2022年4月に稼働した。
燃料は、日本の商社によるベトナム等からの輸入木質ペレットのほか、他のアジア諸国からのパーム椰子殻（PKC）を併用していた。発電出力は約5万4500㎾で、年間発電量は約3.9億kWh。一般家庭で約12万5000世帯分の電力消費に充当できるとしていた。
しかし、2023年5月にバイオマス燃料貯蔵設備で、同年9月には燃料受け入れ搬送設備（受け入れ建屋およびバケットエレベーター）等で、それぞれ火災・爆発事故を起こした。また地元では、それ以外にも数度の火災の発生が指摘されている。https://rief-jp.org/ct4/163880?ctid=72
その後、復旧を検討してきたが、バイオマス燃料を貯蔵槽に運び入れるバケットエレベーターは特に、全体的に損傷が激しく、修復困難とされた。その結果、復旧・対策工事費には約100億円が必要となることや、再三の爆発事故に対する地元住民の反対が根強いことから、出資企業間では、事業の継続は困難と判断していた。今後は再生計画の中で建物設備などの解体撤去工事を進めるとしている。 負債総額の総額49億7000万円の債権者は27人。
民事再生法の申請代理人は柴原多弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）。監督委員には上田慎弁護士（梶谷綜合法律事務所）が選任されている。
Research Institute for Environmental Finance