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地方公務員共済組合連合会が100億円のSRI運用開始　(FGW)

2011-07-06 22:54:17

連合によると、地方公務員共済組合連合会は、連合が昨年末に公表した「ワーカーズキャピタル責任投資ガイドライン」に基づいて、保有資産のうち100億円分を社会的責任投資(SRI)運用に委ねたことを明らかにした。労働金庫ｊの労働組合である全労金も、ろうきん年金基金の責任投資運用を進めるべく、具体化に着手した。

連合傘下の労働組合の、SRI運用の本格化については、連合の方針に基づくもので、連合では昨年のガイドラインを具体化するための「ワーカーズキャピタル責任投資巣新協議会」をスタートさせ、産業別労働組合等の資金運用や、関連年金基金の運用において、ＳＲＩの視点を盛り込んでいくよう働きかけていく方針だ。

連合のワーカーズキャピタル責任投資ガイドラインhttp://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/sekinin_toushi/data/20101216_workers_capital.pdf　は、連合参加の各労働組合が、年金基金をはじめ、スト闘争資金等の形で補湯する組合資金等を、社会的に有効な形で運用していくためにまとめられた。ガイドラインを多くの労働組合の資金運用に組み込むための推進協議会は、先月半ばに第一回会合を開いており、今後、2か月に一回の頻度で開催していく方針。

地不幸民共済組合連合会のSRI運用開始は、自治労の働きかけによる。全労金の場合は総資産の一定割合をSRI運用する方向で協議を重ねているという。