一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、3月末に電気小売り事業から撤退することがわかった。

 　ロデックは2010年に電力小売ビジネスに参入した。自前の発電所を持つわけではなく、組合員である中小企業や地方自治体などから集めた出資金等で、大手電力から電力を一括購入し、それを小分けして、大手より安く販売するビジネスを展開してきた。契約自治体には川崎市などが含まれている。

　いわば電力の”利ざや”稼ぎのビジネスで、利幅が低いうえに、買い手となる需要家が省エネなどで使用する電気代を節約した場合送電線の使用のために大手電力会社に支払う接続料(託送料)が相対的に割高になるなどのコスト増の影響で資金繰りが悪化した。

　このため、同社は4月からの電力小売自由化による事業者登録が出来ない見通しだという。同組合は現在、約1300社の契約先があり、電力の供給は3月末で停止することを通知した。同組合が電力事業を停止しても、大手電力が代わりに電気を供給するため、契約企業等の電気が止まる事態にはならないという。しかし、1300社の既存契約者は、契約の変更が必要となり、新規の電力会社をどこにするかにもよるが、従来よりも電気料金が上がるケースも予想される。

　東京商工リサーチによると、2015年3月期の売上高は555億円で、3年間で7倍に伸びている。2015年12月時点野電力供給量は新電力の中で5位の位置を占めている。また経済産業省資源エネルギー庁は15年5月、同組合が期限内に納付金を支払わなかったとして、社名を公表する措置も取っている。

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