一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、経済産業省は2016年度から木材を燃料とするバイオマス発電と地熱発電の設備費の「前倒し償却（特別償却）」を17年度までの2年間に限定して認める方針という。

　現在、再生可能エネルギー発電に伴う設備費の税負担軽減措置は、太陽光発電や風力発電等には認められているが、バイオマス発電と地熱には認めていなかった。今回の前倒し償却拡大措置で、投資額の30%分を初年度に償却できることになり、投資初年度の法人税負担を軽減できる。

　報道では、再エネ発電の広範な導入を促し、2030年の望ましい電源構成（ベストミックス）の達成をめざす。政府は30年度には全電力発電に占めるバイオマス発電の比率を13 年度の約2倍となる4%程度に、地熱発電は約4倍になる1%程度へ高める方針を掲げている。今回の税優遇措置の拡大はそうした促進策の一環。

　また資本金1億円以下または従業員1000人以下の中小企業の場合は、投資額の7％を法人税額から減らせる税額控除と、特別償却のどちらかを選べるようにする。

　再生エネ電力の固定価格買い取り制度（FIT）が始まった12年から15年9月までに導入された発電設備をみると、太陽光発電が2281万kWともっともも多いのに対し、バイオマスは34万kW、地熱は1万kWにとどまる。