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韓国の建設中の原発2基。建設一時中断へ。運営機関の「韓水原」が決定。文政権の「脱原発」路線を具体化(各紙)

2017-07-14 20:48:35

Koreanukeキャプチャ

 

 各紙の報道によると、韓国の全原発を運営する公営企業「韓国水力原子力(韓水原)」は14日、南東部・蔚山市の新古里原発5、6号機の建設工事の一時中断を決定した。文在寅(ムンジェイン)政権は脱原発政策を掲げ、先月27日に同原発の建設中止を決定しており、韓水原が決定すれば正式に停止される。ただ、労働者等の反対があり、別途、設ける委員会で是非を検討する。

 

 一時中断の期間は、完全中止の是非をす判断する委員会を発足させて3カ月間の検討の間となる。同委員会の結論が出ない場合、延長を検討するという。韓水原は、工事の一時中断で機材の保管や協力会社の損失補償などに約1000億ウォン(99億円)が必要、と見積もっている。

 

 文大統領は先月19日、1978年に運転を開始した韓国最古の商用原発である古里原発1号機(釜山市)の運転停止の宣言式に出席し、「原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む」と述べた。その具体策として「準備中の新規原発の建設計画を全面的に白紙に戻し、原発の設計寿命を延長しない」と語った。http://rief-jp.org/ct4/70704

 

 この大統領方針を受けて、政府は同月27日に、新古里原発5、6号機の建設工事を一時中断し、国民的な議論の対象にする方針を決定した。韓水原の理事会が議決すれば、工事の一時中断は正式に決まる。

 

 ただ、同原発の工事中断をめぐっては、韓水原の労働組合が反発しているほか、主要紙「中央日報」が社説で「突発的な原発建設中断は原発輸出の障害になりかねない」と主張するなど、保守層や経済界を中心に反対意見も少なくない。また同原発の周辺の住民らも、工事中断による地域経済への悪影響を懸念して、韓水原の本社前で地元住民ら約380人が工事継続を求めて集会を開いた。

 

 韓水原の理事会は常任理事6人と非常任理事7人の計13人で構成される。常任理事は韓水原の職員のため、政府方針に従って賛否を示すとみられる。したがって、非常任理事の1人以上が賛成に回れば、工事の一時中断は議決される。ただ、地域の混乱等を避けるため、別途委員会を設けて協議することにした。

 

 新古里の5、6号機は昨年6月に着工され、2023年に稼働予定。すでに全体の28.8%が完成し、これまで約1兆6千億ウォン(約1580億円)が投じられている。

 

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/07/13/0500000000AJP20170713004000882.HTML