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ソニーも、再エネ100%の「RE100」に参加。日本企業で11社目。2040年までに自社の事業活動の電力を全量、再エネに切り替えを宣言(RIEF)

2018-09-11 16:20:57

sonyキャプチャ

    ソニーは国際NGOの「Climate Group」とCDPが進める「RE100」イニシアティブに参加した、と発表した。日本企業のRE100参加は11社目。ソニーは2040年までに自社の事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーでまかなう目標を掲げた。

 

 「RE100」は、事業活動での使用電力を100%再エネ化することを自己宣言する企業で構成する。パリ協定の目標(世界の気温上昇を2℃産業化k上場に抑制実現を目指すとともに、全世界で140社(9月10日現在)が加盟を宣言している。日本企業はこれまで、富士通、リコーなど10社が宣言していた。

 

 ソニーの再エネ比率は現在7%。これを100%に引き上げるのは並大抵ではない。そこで段階的アプローチとして、①既に事業所の電力を100%再エネ化した欧州に加え、北米や中国での再エネ導入を拡大する②タイや日本などの製造事業所での太陽光パネルの設置を推進③グループで最も電力消費が多い日本では「自己託送制度」を活用して事業拠点間で電力を融通する④日本市場で経済的かつ安定的に充分な量の再エネが供給されるよう、RE100加盟の他企業とともに再エネ市場や政府への働きかけを強化するーーなどの対応をとるとしている。

 

 このうち、③の「自己託送制度」は、同じ企業の事業拠点間で、太陽光パネルなどの再エネ自家発電設備で作り出された電力を、電力会社が保有する送電網を介して別の事業所へ供給できるシステムをいう。

 

 ソニーグループは、これまで、2050年までに自社の事業活動および製品のライフサイクルを通して「環境負荷ゼロ」の実現を目指す環境計画「Road to Zero」を長期的ビジョンとして掲げてきた。その達成に向けて、2016年度から2020年度までの環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」の実行中で、その重点項目の一つを「再エネの活用」と位置付けている。

 

 環境中期目標では、2020年度までの5年間累計で、再エネの活用によるCO2削減貢献目標量を30万㌧と設定している。目標達成のために、太陽光パネルの増設だけではなく、他の再エネ事業者の再エネ証書スキームを活用することも検討対象になるとしている。2017年度までの2年間累計のCO2削減貢献量は約15.4万㌧だった。

 

 ソニー社長の吉田憲一郎氏は「今後も『Road to Zero』の実現に向けて、環境に配慮した製品・サービスの創出やバリューチェーン全体での環境負荷低減活動に取り組み、持続可能なより良い社会の実現に向けた事業活動を推進していく」とのコメントを出した。

 

  RE100を推進している「Climate Group」の CEO、 ヘレン・クラークソン氏は「ソニーのRE100への参加を心より歓迎する。プイノベーションの最先端を走るソニーの加盟は国際市場に再エネの使用が目指すべき未来であることを発信したことになる」と述べている。

https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201809/18-0910/index.html