日本取引所グループの清田瞭CEOが、社内規定違反の上場インフラファンド投資、1億円超。「誤解による購入」と全額売却。証取トップのコンプライアンス意識の欠如を露呈（RIEF）
2018-11-27 15:05:04
東京証券取引所を抱える日本取引所グループは27日、取締役兼代表執行役の 清田瞭グループCEOが、同社の規則で取引を禁じている上場インフラファンドに投資していたことが判明したと公表した。取引が禁止されていない上場投資信託（ETF）と同様に取引ができると誤解した投資だった、と説明している。市場取引のコンプライアンス順守に目を光らせる証券取引所トップの行動として、軽率だけで済まされるのかどうか。
同社では30日に予定している取締役会で清田CEOの処分と再発防止策を議論する、としている。清田氏が保有していたのは2016年に東証のインフラファンド市場に第一号で上場したタカラレーベン・インフラ投資法人などの2銘柄。16年12月～18年8月にかけて購入し、合計1500口を保有していた。長期保有目的のため、この間、売買実績はないとしている。
同法人の有価証券報告書によると、18年5月末時点で清田氏は発行済み投資口の1%を保有しており、時価ベースで1億円を超える。内規違反の判明後、社内規則に基づく手続きをした後、保有分をすべて売却したという。金融庁にも報告したという。
日本取引所の役職員は内規で個別企業の株式の売買を禁じている。インフラファンドも金融商品の性質上、個別株に近いとして取引が認められていない。清田氏はこの内規に気付かず、ファンドを購入していたと説明しているという。また同社は、同氏が売却分の利益相当額を日本赤十字に寄付する意向だと説明している。
清田氏は大和証券の出身で、大和総研理事長、大和証券グループ会長等を経て、13年6月に東証の代表取締役社長に就任、15年6月からは日本取引所のCEOに就いている。
上場インフラファンド市場は、民間資金を通じて太陽光発電所などのインフラを整備することを目指して、東証が2015年4月に開設した。当初、市場開設1年間は上場銘柄がなく、ようやく16年になってタカラレーベンが太陽光発電事業を集約したファンドを上場した。11月27日時点で上場ファンドはまだ5銘柄。インフラファンド市場の賑わいで注目されるのではなく、“不祥事”で注目されるのは、残念なことだ。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/nlsgeu000003oske-att/20181127_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance