一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

  神奈川県は県内での再生可能エネルギー電力の使用を進めるため、エナーバンク（東京）と提携、同社が提供する電⼒リバースオークションサービス「エネオク」を活用することを決めた。「エネオク」はWEB上でリバースオークション（競り下げ⽅式⼊札）を実施する仕組みで、県内の企業等が他社の入札価格を見ながら、再入札ができるため、再エネ切り替えが、より適正価格で可能になるという。

 

　エナーバンクは2019年1月から同入札方式を展開している。神奈川県は同年11月に「2050年脱炭素社会の実現」を目標に掲げ、県内での再エネ利用拡大を進めている。県庁をはじめとする県の設備の使用電力についても2050年までに再エネ100%化を目指している。

 

　電力の通常の入札の場合、再エネ電力の比率が高い分、通常の電力よりコストアップする傾向になる。これに対して、「エネオク」の場合は、他社の入札価格が見えるので、再エネ電力に切り替えたい企業等の需要先はその他社の価格より安い再入札ができ、より適正な価格で再エネ電力を調達できるという。

　また、オンラインで入札から契約まで完結できる利便性もある。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業は固定費削減意識が高まっている中で、手軽に入札参加し、電力切り替えコストの削減も可能になるとしている。

　神奈川県は、同制度を「かながわ再エネオークション」と名付け、県内企業等の利用を呼びかけていくとしている。県は、再エネ電力へ切替えた県内企業等に対して「かながわ再エネ電力利用事業者認定証」を交付し、再エネ取り組み企業等として県ホームページで公表している。企業は投資家等に対してESGアピールができる形だ。