大阪市、市役所本庁舎の使用電力を再エネ100%に切り替え。12月から。市内の企業や市民の再エネ取り組みを促す。大阪府は4月に本庁舎等での100%化を実施済み(RIEF)
2021-07-16 21:44:32
大阪市は16日、市役所本庁舎で使用する電力を、12月から再生可能エネルギー電力に切り替えると発表した。入札で9月下旬まで再エネ電力供給の事業者を募る。年間の使用電力量は約656万kW時の予定で、再エネ電力への切り替えでCO2を約2800㌧分削減できるとしている。
(写真は、大阪市本庁舎)
現在、同市の本庁舎の使用電力は、中部電力と契約をしており、再生エネに限定した調達にはなっていない。府・市が3月に発表した「おおさかスマートエネルギープラン」では、府や市の庁舎で再生エネ電力の調達を推進すると表明している。市は、「市民、事業者のみなさまに先んじて排出量削減の取組を推進するため」と意義を強調している。
松井一郎大阪市長は同日、「SDGs(持続可能な開発目標)は25年の国際博覧会(大阪・関西万博)のテーマでもある。我々ができるところから持続可能な社会をつくっていきたい」と話した。
すでに大阪府は、4月から本庁舎などで使用する電力を再エネ100%の電力に切り替えている。府の場合、日立造船がバイオマス発電で発電した再エネ電力を調達している。
同市は、自らが再エネ電力を導入することで「再エネ100宣言 RE Action」アンバサダーとして、市内の企業等による再エネ電力の導入を促進するとともに、「大阪の成長」につながる脱炭素社会の実現に取り組む、としている。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000538546.html