佐賀市、ブロックチェーン技術を活用し、市内の清掃工場でのゴミ発電の電力の「環境価値」を電子証書化。市民への可視化を進める。自治体で初（RIEF）
2021-08-09 12:08:35
佐賀市は、市内の清掃工場でのゴミ発電で生み出された再エネ電力を、ブロックチェーン技術を利用して証明する「環境価値証書」を発行した。ブロックチェーン技術はchaintope（福岡県飯塚市）が開発、九州の新電力、みやまパワーHD（同・みやま市）が協力している。佐賀市では、推進する「地域循環共生圏」で生まれた環境価値をリアルタイムで可視化することで、地域住民の行動変容を促すとともに、その環境価値を地域内で循環させ、脱炭素だけでなく、災害対策や地域活性にもつなげるとしている。
再エネ電力は、佐賀市清掃工場で、市内から回収したゴミを燃料としたバイオマス発電で作り出す。同電力は、国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約湿地に登録されている市内の有明海沿いの「東よか干潟」を観察するために建設されたビジターセンター「ひがさす」をはじめ、市内の公共施設等で使用する。
環境価値証書は、こうした再エネ発電実績と市内公共施設での再エネ電気供給サービス利用実績をリアルタイムで自動的にブロックチェーンに記録し、同市内で確かに電力が地産地消されたことを証明する。
ブロックチェーン技術は、chaintope社が開発したブロックチェーン「Tapyrus」が使われている。Tapyrusは、最先端のブロックチェーン関連技術を統合的に利用できるシステム開発プラットフォーム。新しい記録を分散台帳に書き込む際のルールを設計でき、かつ公開されているオープンソースソフトウェアを利用して、誰でも自由に分散台帳を閲覧できる透明性をあわせ持つ。みやまパワーは、ゴミ発電運営の支援を担当する。
佐賀市は、2010年に環境都市宣言を行い「地域循環共生圏」を推進している。「資源循環」「炭素循環」「人の循環」「経済循環」をキーワードに、資源を有効活用しながら環境・経済・社会、資源を融通し合うネットワークづくりを目指している。
今回、地域循環共生圏内で生まれた環境価値は、ブロックチェーンに記録された間違いのないデータを基に、地産地消率、再エネ消費量、CO2削減量をリアルタイムで可視化できる。
Research Institute for Environmental Finance