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東京都のマンション等の新設建築物に対する太陽光発電設備の設置義務化条例案に、環境NGO3団体が賛同。都議会各派に条例案に賛同することを求める共同声明送付(RIEF)

2022-06-13 17:21:12

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 環境NGOの気候ネットワーク(KIKO)、グリーンピース・ジャパン、FOE Japanの3団体は13日、東京都が制定を目指す太陽光発電設備の設置義務化の条例案の成立を求めて、都議会各派に共同声明を送付したと発表した。条例案は個人ではなく、年間2万㎡以上の建物を建設する大手事業者(ハウスメーカー)に対して、新築建築物に対して太陽光発電設備の設置を義務付ける内容だ。

 

 3団体は「気候危機回避に取り組む環境保護NGOとして、ハウスメーカーへの太陽光発電設置義務化の実現を強く望んでいる。破局的な気候危機を回避し、安定的にエネルギーを確保するためには、省エネ・エネルギー利用の効率化をすすめ、使うエネルギーを再エネ100%にする必要がある」と指摘し、都の条例案への賛成を各会派に求めている。

 

 共同声明では、「義務の対象者は、大手事業者(約50社程度)で、かつ、全ての建物に一律に設置を求めるのではなく、義務対象の事業者がどの建物に設置するかは、日照条件や住宅購入者の意向なども考慮して決めることができる」として、制度の先行性と弾力性を評価している。

 

 また同条例によって、気候変動対策としての効果が見込まれるだけでなく、地域工務店の質の向上、ビジネス機会拡大の可能性、対象住宅の居住者にとっても毎月の電気料金の軽減になるといったメリットも強調している。居住者にとっては「エネルギー危機の局面で、自らがエネルギーを生産するという社会貢献にもなる」としている。

 

 そのうえで、「すでに海外では、アメリカやEUで太陽光発電設置義務化例があるが、日本ではこれが最初の一例となる。だからこそ、確実な実現が必要」と、都議会各党に積極的な対応を求めている。

 

 東京都は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」の改正案を提出する準備を進めている。改正案では、面積2000㎡以上の新築マンション等を建設する事業者に対して、太陽光発電設備の設置義務化のほか、電気自動車(EV)等のZEV充電設備最低基準(義務基準)を新設、断熱・省エネ性能の最低基準(義務基準)を国の基準以上に強化することなどを盛り込んでいる。2000㎡以下の中小規模住宅についても、一定の事業者を対象として、同義務化措置を導入する。

 

https://www.kikonet.org/info/press-release/2022-06-13/tokyo-solar

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.files/jourei_chuukan_gaiyou.pdf