東京都、都内新築住宅・マンションへの太陽光パネル設置義務化条例制定を前提に、太陽光発電関連事業者団体の太陽光発電協会と連携協定締結。業界にとっても恰好のビジネス機会に（RIEF）
2022-12-03 00:58:28
東京都は2日、太陽光発電協会（東京・港）と、都内での太陽光発電の普及に向けて連携協定を結んだ。都は現在、新築住宅、マンション等に太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正案を都議会に提出している。同協会と連携することによって、都民への太陽光設備の供給体制を確保し、同制度の推進に役立てようという狙いのようだ。
（写真は、連携協定を結んだ東京都知事の小池百合子氏㊨と太陽光発電協会理事の小谷野俊秀氏㊧＝日本経済新聞から）
同日、小池知事が都庁で、同協会の小谷野俊秀理事と連携協定を締結した。小池百合子知事は「連携により、太陽光発電の多様なメリットを都民にしっかりと伝えていきたい」と意欲を示した。協会の小谷野俊秀理事も「太陽光発電の正確な情報発信をこれまで以上に進め、普及拡大に全力で取り組む」と述べた。
都は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正案を現在、都議会に提出している。同改正案によると、面積2000㎡以上の新築マンション等を建設する事業者に対して、太陽光発電設備の設置を義務づける。
また、電気自動車（EV）等のZEV充電設備最低基準（義務基準）を新設、断熱・省エネ性能の最低基準（義務基準）を国の基準以上に強化することなども盛り込んでいる。条例では、2000㎡以下の中小規模住宅についても、一定の事業者を対象として、同義務化措置を導入する。
太陽光発電協会に参加する業界関係企業にとっては、屋根やマンションの屋上への太陽光発電事業拡大の好機でもある。協定では、太陽光発電に関すする知識の普及啓発活動、最新技術の開発促進、発電設備の持続的な供給網の構築のほか、製造を手掛ける労働者の人権を尊重した事業活動の推進等、ESG配慮も盛り込んだ。貸与行パネルの廃棄後リサイクル方法の確立も協定に盛り込んだ。
太陽光発電協会は、1987年の設立。太陽光発電パネルや設備のメーカー、販売・施工、保守点検を担う企業、再エネ発電事業者、周辺機器・部品・素材メーカーなどが会員で現在、121社・団体で構成する。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/02/12.html
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/12/02/documents/12_01.pdf
Research Institute for Environmental Finance