一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　各紙の報道によると、自民党の有志議員は16日、脱炭素社会の実現に向けて国産の再生可能エネルギーを推進する議員連盟を発足させるという。議員連盟の発起人には岸田文雄首相のほか、麻生太郎副総裁、森山裕選挙対策委員長、鈴木俊一財務相の4人が名を連ねた。16日に国会内で設立総会を開くとしている。

　日本経済新聞等が報じた。次世代の太陽光発電や洋上風力発電など再生可能エネルギーの新たな技術分野での国産化を目指す、としている。太陽光も風力も、かつては日本企業が技術面でも先頭を走った時期があった。だが、経済産業省が石炭火力等の化石燃料事業との競合を恐れ、再エネ技術の開発に意図的に力を入れてこなかったことが大きな要因となり、現在は両事業とも欧米だけでなく、アジアの主要国にも後れを取る状況になっている。

　エネルギー政策を、長年、役所に丸投げにしてきた自民党政治の結果でもある。報道では、「国内企業が関連技術の開発で苦戦している現状への危機感が背景にある」としているが、「政治の無策」への反省もしてもらいたいところだ。

　16日の初会合では役員人事を決め、今後の活動方針を協議するとしている。遅きに失した状況だが、これ以上「落伍」することはない立場からの巻き返しを図るべく、政治主導で民間をどれだけ鼓舞できるかがカギを握る。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA148WQ0U3A210C2000000/?type=my#AAAUAgAAMA