主要7カ国（G7）気候・エネルギー大臣会議で、議長国日本が「共同声明草案」にガス開発や石炭火力アンモニア混焼等盛り込み、日本以外から「総スカン」。「G7レベルでない」と（各紙）
2023-03-20 19:23:21
4月に札幌で開く主要7カ国（G7）の気候・エネルギー・環境相会合で、議長国の日本が準備中の共同声明案が、日本以外のG7各国から「総スカン」を食っていることがわかった。米Bloombergの報道によると、日本案は天然ガス投資を擁護し、化石燃料発電の使用を支持する技術展開を求める等の内容で、他の国々からは「脱炭素」への踏み込みが足りないと反発を受けているという。
（写真は、G7の首脳とウェブ会議をする岸田首相）
同メディアによると、事情に詳しい関係者の発言として、米国や英国を含むG7加盟国は、日本が作成した共同声明の初期草案について、気候変動対策を加速させる取り組みに重点が置かれていないと批判している。特に日本が石炭火力発電の段階的廃止について具体的な期限を示していないほか、電力部門全体の目標としても、化石燃料の使用を廃止することへのより野心的な計画を示していないとして、一部の国から懸念が示されているという。
同メディアが確認した2月22日付の日本政府作成の共同声明草案では、日本は「LNGと天然ガスの上流投資の必要性」という文言を盛り込んで、それに対する支持を各国に求めたという。その根拠として、ロシアのガス生産量が減少している点や、ガスエネルギーが新興国で「トランジションエネルギー」として需要が増大している点を挙げたとされる。
また、火力発電から排出されるCO2を抑制する手法として、水素とアンモニアを石炭と混焼させる方法への支持を求めたという。しかし、現状の科学的分析によると、アンモニアの利用による発電は通常の火力に比べて発電コストがかなり上昇するほか、発電効率は通常の火力より3割ほど減少する。さらに、アンモニアの大量使用によってCO2以外の他の温室効果ガスを放出するとの批判も指摘されている。
しかし岸田文雄首相は3月に開いた、ベトナム、オーストラリア、インドネシアを含むアジアゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合でのビデオメッセージで、「われわれアジアにとって、安定供給のためにできる限り多くのエネルギーの選択肢を持っておく。そのために、現実的なエネルギートランジションを進めていくことは大変重要だ」と述べた。メッセージの趣旨は、化石燃料維持の選択肢を確保することを前提とした形だった。
すでにこうした首相の方針や経産省の指示を受けて、日本企業は、開発、アンモニア混焼事業等に積極的に取り組んでいる。同メディアによると、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAなどの日本企業は、国内のほか、フィリピン、台湾、タイなどのアジア地域でも、アンモニアと石炭の混焼による発電所からのCO2削減事業に取り組んでいる。
同メディアは「G7で唯一、アジア地域にある日本は、燃料の多くを輸入に頼らざるを得ない。だが、日本が示している方針は、昨年起きたエネルギー危機以降、インドや中国などが電力不足を引き起こさないよう石炭生産を倍増させたことと、それほど変わらない」と指摘している。「G7レベルではなく、『新興国レベル』の対応」ということのようだ。
日本政府が作成した共同声明の草案は、4月15～16日に開催予定の同大臣会合に向けて修正作業が続けられている。日本案がどこまで修正されるか、日本政府にとって正念場でもある。G7会合のエネルギー分野の実質的な合意は同会合で図られ、5月に広島で開く首脳レベルの会合は政治課題を中心に議論するとみられる。
日本政府が目指す天然ガス、石炭等の化石燃料火力発電を維持しながら、脱炭素を目指すという「矛盾した政策」を合理化する唯一の方法は、化石燃料維持で大量に排出されるCO2を回収して地中に貯留するCCS技術を確実に実用化することだ。だが、欧米でもCCSのコストの高さが、課題となっているうえに、日本では欧米と異なり、回収したCO2を貯留するサイトがほとんど見当たらないという点だ。日本政府はこうした現実を「見て見ないふり」をして、問題解決を先延ばししている状況だ。
同メディアによると、G7の共同声明への他国の反発について、経産省の担当者はコメントを差し控えたほか、米政府の広報担当者もコメントの要請に応じなかったという。英政府の広報担当者は、Ｇ７での協議は継続中だと述べた。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/ed6f36dd9178883ef76312f74483704625b34561
Research Institute for Environmental Finance