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再エネ電力固定価格買取制度(FIT)の消費者賦課金額、1kWh当たり1.40円と、前年度比約6割減に。賦課金減額は制度開始以来初。再エネ電力販売収入増が反映(RIEF)

2023-03-24 14:29:27

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 経済産業省は24日、再生可能エネルギー発電電力の固定化価格買取制度(FIT)に基づき、電力消費者に課している2023年度の賦課金額を1kWh当たり1.40円に設定すると発表した。22年度の同3.45円から約6割(2.05円)分の減額となる。賦課金減額は2012年のFIT制度開始以来初めて。ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰に伴い、再エネ電気の販売収入(回避可能費用)が増加したことが要因としている。この結果、一般家庭の負担額は標準モデルで月額820円、年額9840円分、引き下げられる。

 

 FITの賦課金算定方式は、制度によって国が再エネ事業者から買い取る費用額から、再エネ電気の販売収入(回避可能費用)を差し引き、さらに広域的運営推進機関の事務費を加えた金額を販売電力量で割って算出する。

 

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 このうち、買い取り費用額は前年度比5000億円程度の増加、販売電力量はほぼ横ばいと、ともにそれほど大きな変動はなかった。これに対して、回避可能費用額は前年度の1兆4609億円から3兆6353億円と、2兆円強の大幅増加となった。買い取り費用額からの差引額が増えたため、賦課金の減額が可能となった。

 

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 賦課金額は1kWh当たり、前年度の3.45円から2.053円下がって、1.40円となる。一般家庭の負担額としては、一ヶ月の電力使用量が400kWhの需要家モデルの場合、前年度より820年少ない月額560円に、年額では9,840円少ない6,720円となる。

 

 またFITの買取対象の再エネ事業では、企業が工場や倉庫の屋根に設置する太陽光発電について、23年10月から1kWh当たりの買取価格を12円とする区分を新設する。地上設置の同発電の場合、10kWh~50kWhで10円、50kWh以上で9.5円なので、太陽光パネルを地上ではなく、屋根に置くだけで2~3割高く売れることになる。

 

https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230324004/20230324004.html