一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

今日、政府事故調の最終報告があり、以下のコメントを出した。

　　政府事故調最終報告についてのコメント

　

　1．本日、政府事故調の最終報告が公表されました。畑村委員長をはじめ委員会の関係者皆様の一年以上にわたるご努力に心から敬意を表します。




　２．今回の報告は、政府や東京電力等の事故対応に関する検証と課題の分析について、総合的かつ客観的な観点から取り組んでいただいたものと認識しております。




　３．政府の事故対応について多くの問題点が指摘されていますが、こうした点については、当時、原子力災害対策本部長（総理大臣）を務め事故対応の最高責任を負う立場にあった者として、真摯に受け止め反省すべきものと存じております。




　４、あわせて、今回の原発事故において最も深刻だった3月15日未明からの「東電撤退」をめぐる動きに関して、その経緯を詳細に分析するとともに、政府と東電の統合本部の設置により情報収集が大きく改善されたと指摘されている点は、事実関係を適切に認識していただいているものと受け止めております。




　5．今回の原発事故を人類全体の貴重な教訓として、原発事故再発防止はもちろんのこと原子力政策の在り方そのものに、どのように活かしていくかが今問われています。私としても今後ともあらゆる努力を尽くしてまいりたいと考えております。

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東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
（国会事故調）報告について

本日、国会事故調の報告が国会に提出されました。委員長をはじめ関係者のご努力に敬意を表します。報告書は大部で内容も多岐にわたりますので、今後よく読まさせていただきたいと思います。

したがって、現時点では報告書全体にわたる詳しいコメントは差し控えますが、例えば、事故の根源的原因として、歴代の規制当局と東電において『何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である』と指摘しています。この点は、今まで私が述べてきた認識と共通するものです。

一方で、官邸の事故対応に対する評価や東電の撤退をめぐる問題など、いくつかの点について私の理解とは異なるところがあります。

今回の報告書で指摘されているように『本事故発生後における東電の情報開示は必ずしも十分であったとはいえない』と考えます。事実関係をより一層明らかにするためには、東電のテレビ会議記録など客観的な記録の全面公開が不可欠です。東電が今まで明らかにしていないすべての記録を公開することにより、事実関係のより一層の究明が進むことを期待します。

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