一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

茂木敏充経済産業相は７日の記者会見で、昨年１２月に同省がまとめたエネルギー基本計画案への意見公募（パブリックコメント）で寄せられた意見の数が約１万９千件にのぼったことを明らかにした。意見の内容については「精査している」と述べたが、どのような意見が多かったかは答えなかった。

　基本計画案は前民主党政権の原発ゼロ目標を否定し、原発を「重要なベース電源」と位置付けて、原発活用の方針を明記している。経産省は同案に対する意見公募を昨年１２月６日から今月６日まで１カ月間実施した。

政府は公募意見を踏まえて、今月中に計画を閣議決定する予定だが、意見の内容をどの程度考慮するかは不明。

民主党政権は確信天気エネルギー・環境戦略として、原発ゼロ目標を決めたが、その政策決定に際しては、パブ陸コメントのほか、討論型世論調査などを全国で実施し、国民的議論を踏まえて決定した。当時の意見公募には、１カ月半で約８万９千件が寄せられた。それに比べると、今回の公募意見数は4分の1程度に減っている。