世界の国際金融センターランキング調査（今年9月）。1位ニューヨーク、2位ロンドン、トップ10は前回同様。東京は22位から7ランク上昇の15位。久々の急上昇。株式市場の活況が反映か（RIEF）
2025-09-25 21:44:26
世界の国際金融センターの実力を市場関係者が評価する「第38回グローバル金融センター指数（GFCI 38）」が25日、発表された。同指数は、英シンクタンク等が毎年3月と9月の半年ごとに公表している。今回のランキングでは、1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位香港のトップ3以下、10位までは3月と同じランクだった。目を引くのが、これまで低迷を続けてきた東京が22位から、15位へと7ランクアップした点だ。東京株式市場の好調さを反映した可能性もある。それでもアジア勢では6番目で、香港、シンガポールだけではなく、中国の上海、深圳、韓国のソウルなどの後塵を拝している。
調査は、英国のシンクタンクのZ/Yen Groupと中国発展研究院（CDI）の共同での実施としている。評価手法は、世界銀行やOECD等が公表する140の基本的項目について定量的に評価し、それに、各地の市場関係者等からのアンケートでの評価を加味して総合スコアをはじく手法。対象となる金融センターは世界135都市を選定し、今回は、このうちスコア化できた120都市をランク付けした。評価に参加した市場関係者はグローバルベースで4,877人。これらの回答者による 2万8549件の評価が活用された。
調査結果によると、1位のニューヨークから10位のソウルまでのランキングは前回同様。ニューヨークは2018年9月に発表されたGFCI 24以降、現在まで7年間にわたり14回連続でトップの座を守り続けている。ただ、1位から4位シンガポールまでと、5位サンフランシスコから109位パナマまでは、いずれも評価スコアが1㌽の違いでしかない。
前回スコアからの変動では、ニューヨークは、ベスト10の中で唯一、3ポイント減となっている。他の都市ではシンガポールの13㌽アップが目立ち、それ以外の都市も総じて4ポイントから8ポイントの改善となっていることから、ニューヨークのスコアの伸び悩みが目立つ。トランプ政権に移行後の米金融市場への信頼度が、微妙に低下しているとの見方もできる。
ロンドンとニューヨークのスコアの差は1㌽。脱炭素化に向けてグローバルなトランジションファイナンスの需要を取り込もうと官民挙げての戦略を展開しているロンドンが、今の調子で市場の評価を高め、一方のニューヨーク市場で、トランプ政権による気候ファイナンスへの「圧力」が続くと、次回（来年3月）のランキングでトップが入れ替わる可能性もある。
東京は、長らく低迷を続け、前回（今年3月）は、前々回（昨年9月）から2ランク落として22位と、トップ20からも外れる低迷ぶりだった。それが、今回はスコアを14㌽改善し、順位も7つアップして15位とトップ20に戻った。ちなみに東京のスコア改善度の14㌽は、トップ20の中では最高のジャンプとなった。
この東京への評価の回復は、政治的な不安定さ、政策の不透明さ等のマイナス要因を抑え、株式市場の活況が後押しした形だ。また香港やシンガポールなどのアジアの他の金融センターに比べて、東京の地位が低過ぎるとの相対的な見方も反映した可能性がある。市場参加者によるアンケートで「組織票」が動いたとの推測も出ている。
ただ、円相場は引き続き円安に振れている。株式市場の活況も、ニューヨーク市場に連動したものといえ、今後、継続的にスコアの改善が見込めるかどうかは定かではない。同じ日本勢では36位に大阪が、前回の40位から4つランクをあげている。しかし、スコア上昇の勢いはそれほど高くなく、万博効果は及んでいないようだ。
ランクの改善度（60位まで）では、台湾の台北が、前回からスコアを22㌽、順位を15ランク引き上げて、前回の70位から55位にアップしたのが最高。最も順位を下げたのは、ベルリンで、前回の37位から50位に13ランク下げた。
Z/Yenの会長のマイケル・マイネリ（Michael Mainelli）氏は「指数における各センターの極めて拮抗した評価は、最高位から最下位に至る主要金融センター間の競争の激しさを示している。現在、ほとんどのセンターは1000点満点中わずか1㌽差でしか区別されていない。共通の核心的競争要素は規制だ。規制の予測可能性と柔軟性は、競争基盤としてのコストをはるかに凌駕し、金融市場が成長するための安全な基盤を提供する」と指摘している。
（藤井良広）
Research Institute for Environmental Finance