米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長へのトランプ政権の検察当局による捜査問題で、欧州中央銀行（ECB）等の10の中央銀行・機関がパウエル支持の共同声明。日銀加わらず（RIEF）
2026-01-14 00:39:55
（写真は、欧州中央銀行のプレスリリースから）
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル（Jerome H. Powell）議長がトランプ政権の米検察当局から捜査対象となっている問題で、欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行等の10の中央銀行・機関の総裁らが連名で、「われわれは、FRBおよびその議長のパウエル氏を全面的に支持する。中央銀行の独立性は、われわれが奉仕する市民のために、物価、金融、経済の安定の礎」として、同議長への連帯を表明する共同声明を発表した。声明には、ECBなど9中央銀行と国際決済銀行（BIS）の取締役会議長、総裁の合計10機関、11人が加わった。ただ、韓国の中央銀行総裁の名はあるが、日本の日銀の植田総裁の名はない。日銀の「不在」は、トランプ政権との連携を重視する高市政権の方針によるものとみられる。
共同声明は パウエル議長が11日に、動画声明で自ら米検察当局が自分への捜査に着手したと明らかにしたことを踏まえている。議長の説明によると、議長が昨年夏にFRB本部の改修工事について行った上院銀行委員会で行った証言をめぐって、刑事訴追する可能性があると（検察及び司法省から）告げられたとしている。
同議長は、これはまったく「前例がない」捜査だと主張し、トランプ大統領が繰り返す利下げ圧力にもかかわらずFRBが金利引き下げを拒否し、大統領の怒りを買ったことが、捜査着手の理由だと考えると述べた。
同議長は 「これは、FRBが証拠と経済状況に基づいて金利を設定し続けられるのか、それとも金融政策が政治的圧力や威圧に左右されるのかという問題だ」と述べ、中央銀行の独立性が危機に晒されているとの認識を示した。
こうした経緯を踏まえ、ECB等の共同声明は、「われわれは、FRBおよびその議長であるパウエル氏を全面的に支持する。中央銀行の独立性は、われわれが奉仕する市民のために、物価、金融、経済を安定させる礎だ。したがって、法の支配と民主的な説明責任を完全に尊重しつつ、その独立性を維持することが極めて重要。パウエル議長は、その職務に専心し、公共の利益に揺るぎない献身をもって、誠実に職務を遂行してきた。われわれにとって、彼は、共に仕事をしたすべての人々から最高の敬意を払われる、尊敬すべき同僚だ」と述べている。
共同声明に署名した中央銀行・機関は次の通り。
欧州中央銀行総裁（クリスティーヌ・ラガルド氏）▼同氏は欧州中央銀行理事会（EU各国中銀が参加）を代表する形でも賛同表明▼英イングランド銀行総裁（アンドルー・ベイリー氏）▼スウェーデン国立銀行総裁（エリック・テデーン氏）▼デンマーク国立銀行理事会議長（クリスチャン・ケッテル・トムセン氏）▼スイス国立銀行理事会議長（マーティン・シュレーゲル氏）▼オーストラリア準備銀行総裁（ミシェル・ブロック氏）▼カナダ銀行総裁（ティフ・マックレム氏）▼韓国銀行総裁（チャン・ヨン・リー氏）▼ブラジル中央銀行総裁（ガブリエル・ガリポロ氏）▼国際決済銀行取締役会議長（フランソワ・ヴィルロワ・ド・ガルオー氏＝フランス中央銀行総裁）▼同決済銀行総裁（パブロ・エルナンデス・デ・コス氏）
共同声明には、日銀の植田和男総裁の名は入っていない。日銀法では、金融政策での判断等については、同法3条で「日銀の自主性の尊重及び透明性の確保」をうたい、政府との関係では同法4条で「日銀は政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」として、日銀の金融政策判断の政府からの独立性と、協調性を示している。また同法5条では、「業務の公共性及びその運営の自主性」に務めるとしている。
5条に基づけば、日銀は「運営の自主性」として、海外の中銀との連携は可能とみられる。だが、トランプ政権との協調を重視する高市政権の同意を得ることができなかったか、あるいはそれ以前に、日銀自体が、米国内の政治的攻防に巻き込まれることを避けて、共同声明への参加を見送ったとのかもしれない。いずれにしても、欧州中銀だけでなく、韓国、ブラジルの中銀が、中央銀行の政治からの独立性を明確に支持できるのに、日銀が支持を見送ったことは今後の日銀の金融政策運営にも影響を及ぼす懸念もある。
（藤井良広）
https://www.ecb.europa.eu/press/pr/date/2026/html/ecb.pr260113~ec4630b9fa.en.html
Research Institute for Environmental Finance