一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　世界の国際金融センターの実力を評価する「第39回グローバル金融センター指数（GFCI 39）」が27日、発表された。同指数は、英シンクタンク等が毎年3月と9月の半年ごとに公表している。今回のランキングでは、首位ニューヨーク、2位ロンドン、3位香港をはじめ、5位までは前回調査から不変。東京は前回から5ランクアップし、10位に入った。東京は最近の調査では、上位20位にも入れず、苦戦を続けてきたが、株式市場の好況等を背景に、久々のトップ10入りとなった。ただ、アジアでは香港、シンガポールのほか、中国の上海、深圳、韓国・ソウルの5都市が東京より上位にランクされており、東京は6番目にとどまっている。

　今回の「GFCI 39」調査では、世界の国際金融センター137都市を対象とした。メインインデックスに含まれるセンター数は120都市。調査は、英国のシンクタンクのZ/Yen Groupと中国発展研究院（CDI）が共同で実施している。評価手法は、世界銀行やOECD等が公表する約140の基本的項目について定量的に評価し、それに、各地の市場関係者等からのアンケートでの評価を加味して総合スコアをはじく手法をとっている。環境金融研究機構も毎回、同アンケート評価に加わっている。https://rief-jp.org/ct6/161085?ctid=

　首位から4位までの各都市の評価点の差は、いずれも1㌽と僅差だ。前回（昨年9月）に比べると、トップ10に入っていた米国のシカゴとロサンゼルスが、今回は10位外となり、代わって東京と、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイがトップ10入りした。米国勢ではトップをニューヨークが維持しているが、全体的に評価スコアとランクを落とす米都市が目立つ。トランプ政権の影響かもしれない。

　評価全体としては、ほぼすべての金融センターの評価が低下し、平均評価ポイントは1.82%下落した。平均評価の下落幅が最も大きかったのはラテンアメリカ・カリブ海地域（2.5%減）で、最も小さかったのは東欧・中央アジア地域（0.56%減）だった。56の都市が順位を上げた一方、12の都市は半年前の前回調査の順位を維持し、52の都市は順位を下げた。

　前回に比べて、もっともランクを上げた都市は、バミューダとキプロス。ともに23ランクの上昇だった。反対に、もっともランクを下げたのはカナダのバンクーバーで21ランクの下落、次いで中国の南京が18ランクの下落。

　今回のGFCIでは、金融センターの発展にとって最も重要な当局による規制の側面に関する見解についても調査した。それによると、最も重要な要素として評価が集中したのは「予測可能性」だった。次いで「規制対応の迅速さ」、「柔軟性」、「規制の質」が続いた。最も重要度が低い要素としては、コスト（金融センターで活動するための費用）と指摘された。金融センターを所管する国や都市当局の政策の展開を、市場参加者が合理的に予測できることで、安定的な活動が可能になるということのようだ。

　東京はこれまで、アジアの金融センターの中でも、中国勢等の後塵を拝してきた。2025年3月調査では、22位までランクを落とした。トップ10どころか、トップ20からも外れた。東京の国際金融センター化構想は、長年、政府・東京都が旗を振り続けているが、東京での金融取引は、日本国内の株、債券、円通貨等に限定され、国際的な外国為替、株、債券等の取引は限定的。一方、香港、シンガポール等はむしろ国際金融取引が中心だ。また、中国の主要都市は、中国経済の成長とともに、政策当局が積極的に国際化を推進してきた。　https://rief-jp.org/ct6/155163?ctid=

　こうしたことから、日本市場での国際取引の「物足りなさ」がGCFIの調査でも明瞭に反映されてきたといえる。そうした中で、前回（昨年9月）の調査では、同年3月の22位から、7ランクアップの15位に、そして今回、5ランクアップで10位にまで回復した。この調子で、次回（今年9月）にはさらなる飛躍となるかどうか。日本政府と都の金融政策・規制が予測可能性（合理性）を高めていけるかがカギのようだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（藤井良広）

https://www.longfinance.net/media/documents/GFCI_39_Report_2026.03.26_v1.1.pdf

https://www.longfinance.net/programmes/financial-centre-futures/global-financial-centres-index/