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気候変動イニシアティブ(JCI)、日本の2030年目標として「45%を超え、50%削減へのチャンレンジを」と政府に求める公開書簡。企業、自治体、NGO等の賛同機関、約270団体に(RIEF)

2021-04-19 13:36:36

JCI0011キャプチャ

 

 気候変動イニシアティブ(JCI)は19日、パリ協定を実現する野心的な2030年目標として、日本政府に対して「45%を超え、50%削減へのチャレンジを」と求める公開書簡を菅首相及び関係閣僚に送付した。同書簡のメッセージには、企業や自治体、NGO等、290団体が賛同した。

 

 メッセージは、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が1.5℃度目標実現のために、2030年までに世界全体で約45%の排出削減が必要との報告を踏まえ、「45%は世界全体の削減目標。先進国はより高い削減が必要。日本も温室効果ガス削減目標(NDC)を現在の 26%から、少なくとも45% 以上で、50%、55%の削減を目指す欧米に匹敵する野心的なレベルまで強化することを求める」と要求している。

 

 また、電源構成に占める再生可能エネルギーについては、2030年に40~50%まで拡大し、石炭火力など化石燃料への依存を減らすことにより、日本の削減目標の達成をめざすことを求めるとした。

 

 メッセージへの賛同機関は、企業がソニー、花王、日本郵船、キリンホールディングス、ビール、富士通、ソフトバンク等約140社、自治体が東京都、大阪市、神奈川県等22となっている。金融機関ではSOMPOホールディングスや新生銀行、滋賀銀行、第一生命等が名を連ねたが、三菱UFJフィナンシャル・グループ等の3メガバンクなどは参加しなかった。環境金融研究機構(RIEF)も賛同した。

JCI-message-appnedix1-2021_0419_JP.pdf (japanclimate.org)